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住宅・建築物を建てるとき（新築・増築・改築）
このページでは、住宅・建築物を建築するときに必要な情報の概要をまとめています。
令和7年4月から、建築関係法令の内容が大きく変わっています。改正の概要をまとめていますのでこちらのページをご確認ください。
→【重要】建築関係法令が改正されました（令和7年4月1日施行）
関連ページリンク
（↓↓ 各ページの概要 ↓↓）
住宅・建築物を建てるときに必要なこと
建築確認申請
新築・増築・改築などの場合、建築物の安全性や環境衛生、まちの良好な住環境を確保するため敷地や周辺環境などに配慮する必要があります。
計画・構造・設備の各側面にわたり、建築基準法をはじめ各種関連法規の基準を守らなければなりません。
そのため、工事にとりかかる前に、建築確認申請をして、建築主事等による確認を受けなければなりません。
※ホームセンターなどで購入できる小規模なプレハブ物置でも、法適合及び確認申請が必要となります。
建築行為を行う際は建築士または都市計画課へご相談ください。
建築基準法に関する詳細、確認申請に必要な情報はこちらのページに掲載しています
→ 建築基準法に関すること
建築物省エネ法に関すること
○建築物エネルギー消費性能基準への適合義務
令和7年4月から、原則すべての建築物に建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられました。
確認申請においても、省エネ基準への適合が認められなければ確認済証が発行されません。
○性能向上計画認定
新築または改修の計画が、誘導基準（省エネ基準より高い水準）に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。
適合義務及び認定に関する詳細はこちらのページに掲載しています
→ 建築物省エネ法に関すること
長期優良住宅法の認定に関すること
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする場合、この住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。認定を受けると税制優遇などのメリットがあります。
長期優良住宅法の認定に関する詳細はこちらのページに掲載しています
→ 長期優良住宅法の認定に関すること
都市低炭素化法（建築物）の認定に関すること
低炭素化のための建築物の新築等をしようとする場合、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。認定を受けた建築物は、所得税等の税制優遇や容積率緩和措置の対象となります。
都市低炭素化法（建築物）の認定に関する詳細はこちらのページに掲載しています
→ 都市低炭素化法（建築物）の認定に関すること
住宅・建築物を建てるときに利用できる補助制度
住宅・建築物に関する補助制度についてこちらのページに掲載しています
→ 住宅・建築物に関する補助金について
