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令和3年度 個人市民税・県民税の改正

掲載日:2020年12月18日更新
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令和3年度個人市民税・県民税は、次のとおりです。
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替、未婚のひとり親及び寡婦に対する税制上の措置等の2点」について改正されています。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得控除・公的年金等控除の控除額を引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除が引き上げられます。

1 給与所得控除の改正

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
給与収入が850万円を超えるひとの控除額が195万円に引き下げられます。

給与所得控除額
給与等の収入金額給与所得控除額
改正前改正後
162万5千円以下65万円55万円
162万5千円超180万円以下収入金額×40%収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下収入金額×10%+120万円収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円195万円
1,000万円超220万円195万円

2 公的年金等控除の改正

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超えるひとの公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下のひとには一律10万円、2,000万円を超えるひとには一律20万円が上記(1)及び上記(2)の改正後の公的年金等控除額から引き下げられます。

受給者の年齢が65歳以上の場合(令和3年度の場合、昭和31年1月1日以前に生まれたひと)

65歳以上の人の公的年金等控除額
公的年金等の収入金額:A公的年金等控除額
改正前改正後
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
区分なし1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下

2,000万円超
330万円以下120万円110万円100万円90万円
330万円超410万円以下A×25%+37.5万円A×25%+27.5万円A×25%+17.5万円A×25%+7.5万円
410万円超770万円以下A×15%+78.5万円A×15%+68.5万円A×15%+58.5万円A×15%+48.5万円
770万円超1,000万円以下A×5%+155.5万円A×5%+145.5万円A×5%+135.5万円A×5%+125.5万円
1,000万円超195.5万円185.5万円175.5万円

受給者の年齢が65歳未満の場合(令和3年度の場合、昭和31年1月2日以後に生まれたひと) 

65歳未満の人の公的年金等控除額
公的年金等の収入金額:A公的年金等控除額
改正前改正後
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
区分なし1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超
130万円以下70万円60万円50万円40万円
130万円超410万円以下

A×25%+37.5万円

A×25%+7.5万円A×25%+17.5万円A×25%+7.5万円
410万円超770万円以下A×15%+78.5万円A×15%+8.5万円A×15%+58.5万円A×15%+48.5万円
770万円超1,000万円以下A×5%+155.5万円A×5%+145.5万円A×5%+135.5万円A×5%+125.5万円
1,000万円超195.5万円185.5万円175.5万円

3 基礎控除の改正

基礎控除が10万円引き上げられます。
合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。

基礎控除額
合計所得金額基礎控除額
改正前改正後
2,400万円以下

33万円
(所得制限なし)

43万円
2,400万円超2,450万円以下29万円
2,450万円超2,500万円以下15万円
2500万円超適用なし

4 調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。
※調整控除とは、平成19年の国から地方への税源移譲に伴い生じる所得税と個人市民税・県民税の人的控除の差額に基づく負担増を調整するための税額控除です。

5 所得金額調整控除の創設

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかに該当するひと

給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかに該当するひとには、所得金額調整控除額が給与所得から控除されます。

  • ア 本人が特別障害者に該当する。
  • イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する。
  • ウ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する。

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円)×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の両方があり、その金額が10万円を超えるひと

給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の両方があり、その金額が10万円を超えるひとには、所得金額調整控除額が給与所得から控除されます。

所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得
の金額(10万円超の場合は10万円)-10万円
上記(1)の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除されます。

6 非課税基準・所得控除等の適用に係る合計所得金額要件等の改正

非課税基準
非課税基準・所得控除等要件等(改正前)要件等(改正後)
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件38万円以下48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件38万円超123万円以下48万円超133万円以下
勤労学生の合計所得金額要件65万円以下75万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額65万円55万円
ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等要件38万円以下48万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件38万円以下48万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親(改正前:寡婦及び寡夫)に対する非課税措置の合計所得金額要件125万円以下135万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得額要件同一生計配偶者及び扶養親族がいないひと28万円以下28万円+10万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得額要件同一生計配偶者及び扶養親族がいるひと28万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+本人)+16.8万円以下28万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+本人)+10万円+16.8万円以下
所得割の非課税限度額の総所得金額等要件同一生計配偶者及び扶養親族がいないひと35万円以下35万円+10万円以下
所得割の非課税限度額の総所得金額等要件同一生計配偶者及び扶養親族がいるひと35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+本人)+32万円以下35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+本人)+10万円+32万円以下

未婚のひとり親及び寡婦に対する税制上の措置等

すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられます。

1 ひとり親控除の創設

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する合計所得金額が500万円以下の単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

2 寡婦控除の改正

上記以外の寡婦は、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を有する寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)が設けられます。
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれかについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載があるひとは対象外とされます。

本人が女性の場合(改正前)

寡婦控除:本人が女性の場合(改正前)
配偶関係死別離別

本人所得
(合計所得金額)

500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族有(子)30万円26万円30万円26万円
有(子以外)26万円26万円26万円26万円
26万円---

 本人が女性の場合(改正後)

寡婦控除:本人が女性の場合(改正後)
配偶関係死別離別未婚のひとり親

本人所得
(合計所得金額)

500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下
扶養親族有(子)30万円-30万円-30万円
有(子以外)26万円-26万円--
26万円

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 本人が男性の場合(改正前)

寡婦控除:本人が男性の場合(改正前)
配偶関係死別離別

本人所得
(合計所得金額)

500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族有(子)26万円-26万円-
有(子以外)----
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本人が男性の場合(改正後) 

寡婦控除:本人が男性の場合(改正後)
配偶関係死別離別未婚のひとり親

本人所得
(合計所得金額)

500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下
扶養親族有(子)30万円-30万円-30万円
有(子以外)-----
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