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財政健全化判断比率などの算定結果

掲載日:2020年9月24日更新
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財政健全化判断比率の公表します

平成19年6月に、財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生などを目的とする「地方公共団体の健全化に関する法律」が施行されました。

趣旨は財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」の公表とその比率に応じた健全化計画などの策定を義務付けることです。

健全化判断比率の4指標「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」と公営企業における「資金不足比率」を次のとおり公表します。

財政健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく算定結果を公表します。

財政の早期健全化・再生に関する指標

 健全化判断比率早期健全化基準
健全化判断比率
実質赤字比率13.60%
連結実質赤字比率18.60%
実質公債費比率13.7%25.0%
将来負担比率100.9%350.0%

公営企業の健全化に関する指標

資金不足を生じた公営企業はありません。

算定結果

算定結果の詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。

令和元年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDFファイル:276KB]

平成30年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDFファイル:346KB]

平成29年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDFファイル:297KB]

平成28年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDFファイル:303KB]

平成27年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDF:300KB]

平成26年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成25年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成24年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成23年度健全化判断比率等の算定結果[PDF:179KB]

平成22年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成21年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:188KB]

平成20年度健全化判断比率等の算定結果

平成19年度健全化判断比率等の算定結果

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