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児童扶養手当

掲載日:2020年4月1日更新
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児童扶養手当とは

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭の生活の安定と、就労などによる自立の促進のために支給される手当です。 

支給要件

次の1から9のいずれかに該当する子どもについて、父または母がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した子ども
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母が一定程度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある子ども
  4. 父または母の生死が明らかでない子ども
  5. 父または母が1年以上遺棄している子ども
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  7. 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
  9. 父母が不明である児童

対象外となる場合

次のような場合は対象となりません。

  • 父または母が、婚姻の状態にある場合(事実婚を含みます)
  • 婚姻の状態にある場合とは、戸籍上の婚姻のほかに、生活を共にしている異性がいる場合、頻繁な訪問(月に2回以上)かつ、生計の援助がある場合、公簿上(住民票など)同居の確認が取れる場合を含めて、社会通念上事実婚と認められる状況をすべて指します。
  • 児童が、児童福祉施設に入所している場合。または里親に委託されている場合
  • 児童が、父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されている場合
  • 日本国内に住所がない場合 

支給額(月額) ※令和2年4月から

受給資格者(ひとり親家庭の父や母など)が監護・養育する子どもの人数や受給者の所得などにより決められます。所得制限限度額を超えると、手当は支給されません。また、同居の扶養義務者の所得審査もあります。

対象児童が1人の場合

  • 全部支給 43,160円
  • 一部支給 10,180円~43,150円

対象児童が2人の場合

  • 全部支給 10,190円を加算
  • 一部支給 5,100円~10,180円を加算

対象児童が3人以上の場合

  • 全部支給 6,110円を加算(1人につき)
  • 一部支給 3,060円~6,100円を加算(1人につき)

支給月

支給は、年6回奇数月に2カ月分の手当が請求者の預金通帳の口座に振り込まれます。
江津市での支給日は次のとおりです。
支給日が土、日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

支給日

1月11日

支給対象月は、11月から12月分

3月11日

支給対象月は、1月から2月分

5月11日

支給対象月は、3月から4月分

7月11日

支給対象月は、5月から6月分

9月11日

支給対象月は、7月から8月分

11月11日

支給対象月は、9月から10月分

令和元年11月分からは、年6回、奇数月に各2カ月分を受け取れるようになりました

児童扶養手当法の一部改正により、支払回数が「4カ月分ずつ年3回」から「2カ月分ずつ年6回」に見直されました。
今後の支払いスケジュールは、次のお知らせをご覧ください。

ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ(支払回数の変更) [PDFファイル:586KB]

所得制限

手当を受ける人の所得申告上の扶養親族数に応じた所得が限度額以上ある場合、その年度は手当の全額または一部が支給停止されます。
なお、扶養義務者と同居している場合、本人の所得が限度額内であっても扶養義務者の所得が限度額を超えていると、手当が支給されません。

所得(控除後所得)の計算方法

総所得額(給与所得控除後金額)+前年中の児童の父または母からの養育費の8割相当額-80,000円(社会保険等相当額)-諸控除

諸控除

障害者・寡婦(夫)・勤労学生控除

270,000円

特別の寡婦控除

350,000円

特別障害者控除 

400,000円

雑損・医療費控除など

地方税法で控除された額

注意事項

  • 請求者(本人)が母または父に場合は、寡婦(夫)控除・特別の寡婦控除の適用はありません。
  • 養育費は、前年中児童の父または母から養育費を受けていた場合、その8割相当を総所得額に算入します。
  • 受給者本人に老齢扶養親族のある場合は、該当者1人につき限度額に100,000円、特定扶養親族(16歳以上19歳未満の扶養親族を含む)がある場合は、1人につき150,000円が加算されます。
  • 扶養義務者とは手当を受ける人と同居している直系親族(父母、祖父母、子、孫)と兄弟姉妹のことで、住民票上世帯分離をしていても、児童扶養手当では同居となります。
  • 養育者または扶養義務者が未婚の母(または父)である場合は、寡婦(夫)控除等のみなし適用となる場合があります。

手続き方法

請求者本人による窓口申請が必要です。
請求する際には、下記の書類が必要です。請求日より1か月以内の書類を用意のうえ、手続きをしてください。
また、認定され手当が支給される場合は、受け付けた月の翌月分からの支給になります。
受理に必要な書類がすべてそろってからの受付になります。 1日でも月をまたぐと翌々月分からの支給になりますので、ご注意ください。

必要書類

戸籍謄本

父または母と子の戸籍が別の場合は各1通ずつ。
父または母の離婚日の記載がない場合は、そのほかに記載のある戸籍を1通。
ただし、江津市に本籍がある場合は提出不要です。

印鑑 (認印可)

請求者、児童、扶養義務者の個人番号の分かるもの(個人番号カード、通知カードなど)

平成28年1月以降は、申請書に請求者、対象児童、同居する扶養義務者の個人番号を記入していただく必要があります。
番号確認とあわせて身元確認を行いますので、請求者の身元の分かるもの(個人番号カード、運転免許証など)をお持ちください。

支払金融機関の口座が分かるもの   

請求者名義の普通預金通帳(口座番号等を確認させていただきます。)

健康保険証

請求者本人と子どものもの両方が必要です。
前夫(妻)の健康保険の扶養に入っている間は申請できません。

年金手帳            

厚生・共済年金加入者は、基礎年金番号、加入年月日等を確認するために必要です。

養育費等に関する申立書 

前年中に支給要件(離婚など)に該当するようになった方のみ必要です。

各種の申立書 (必要となることがあります)

  • 事実婚解消申立書
  • 未婚の母(父)の子及び事実婚の解消に関する調書
  • 養育申立書
  • 別居監護申立書
  • 生計に関する申立書
  • 生計に関する調書
  • 児童扶養手当に関する申立書
  • 遺棄申立書
  • 遺棄調書
  • 住居申立書

その他必要な添付書類 (必要となることがあります)

  • 診断書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害保健福祉手帳
  • 年金証書
  • 世帯全員の住民票
  • 公共料金などの領収書
  • 福祉医療費給付資格者証
  • パスポート
  • 外国人登録カード(在留カード、特別永住者証明書)
  • 独身証明など受給資格にかかわる事実を明らかにできる書類(大使館で証明するものなど)と第3者による日本語訳
  • 保護命令決定書の謄本及び確定証明書または手当請求用確定証明書
注意事項
  1. 申請に必要なものは、個々により異なりますので、事前にご相談ください。
  2. 手続きは必ず請求者ご本人が行ってください。代理人での請求はできません。
  3. 正確な受給資格の認定、給付額の決定のために、必要な範囲で生活状況に関する質問があることや、必要に応じ上記以外の書類等を提出していただく場合がありますので、ご了承ください。(プライバシーは保護されます)
  4. 児童扶養手当は、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けることができるときは、手当額の全部または一部を受給できません。
  5. 「児童扶養手当」と「公的年金等」の両方を受給する場合は、手続きが必要です。

ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ(公的年金等を受給する場合) [PDFファイル:345KB]

児童扶養手当受給者へのお知らせ

児童扶養手当を受給中の皆さんにお知らせします(サイト内のリンクです)

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