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令和元年10月から保育料などの無償化がはじまります

掲載日:2019年9月18日更新
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令和元年10月1日から3歳から5歳までの保育所、認定こども園、幼稚園などを利用するお子さんの保育料が無償化されます。0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さんも対象になります。

保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園を利用する場合

手続き

無償化にあたって申請は不要です。

3歳から5歳までのお子さん

保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園を利用する3歳から5歳までのすべてのお子さんの保育料が無償化されます。
ただし、これまで保育料に含まれていた給食費の副食費分(おかず、おやつなど)については、保護者負担となります。
なお、年収360万円未満相当世帯のお子さんと、兄弟姉妹で同時に保育施設等に入所している世帯の第3子以降のお子さん(認定こども園の幼稚園部門や幼稚園に入園している場合は、小学校3年生以下のお子さんからカウントして第3子以降のお子さん)については、給食費のうち副食費
(おかず、おやつなど)が免除されます。

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

注意

 給食の副食費(おかず、おやつなど)は保護者負担です。これまで、副食費は保育料に含まれていましたが、副食費は10月からの無償化の対象にはなりません。

 副食費が免除になる方は以下のとおりです
  • 年収360万円未満相当世帯のお子さん
  • 兄弟姉妹で同時に保育施設等に入所している世帯の第3子以降のお子さん

0歳から2歳までのお子さん

0歳から2歳までのお子さんについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されます。

注意

それ以外の世帯の方については、現行の保育料の軽減を継続して行います。

  • 保育施設等に、同時に3人以上が入所している場合、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償です。
  • 年収360万円未満相当世帯では、保育施設等に同時に入所していなくても1番上の子どもから数えて、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子は無償です。
  • 0歳から2歳までで、その世帯の第3子以降のお子さんの保育料は無償です。

対象となる施設・事業

保育所、認定こども園、幼稚園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。
地域型保育は、江津市では「里山子ども園わたぼうし」が該当します。 

1号認定のお子さんが認定こども園・幼稚園の預かり保育を利用する場合

手続き

申請が必要です。

無償化の対象となるためには、市の「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。通常の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。(利用料は一旦支払っていただく必要があります。)

注意

市の「保育の必要性の認定」を受けるには、保育を必要とする次のような事由が必要です。
原則、通われている施設を経由して申請してください。

  • 就労(月48時間以上)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障がい
  • 同居または長期入院している親族の介護、看護
  • 災害復旧
  • 就学
  • その他、保育を必要とする事由があれば、子育て支援課へお問い合わせください。
保育の必要性認定を受ける場合の様式

◇保育の必要性認定を受ける場合  

  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 [PDFファイル:443KB] 

  保育の必要性の事由を証明する添付書類

※利用している施設に提出するときは、申請書類一式を封筒等に入れ、封をして提出してください。

幼稚園、認定こども園等の預かり保育を利用した後の請求に関する様式

施設等利用費請求書 [PDFファイル:379KB]

請求書には、「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」(いずれも施設が発行したもの)を添付してください。

認可外保育施設・一時預かり・病後児保育・ファミリーサポートセンターを利用する場合

手続き

申請が必要です。

無償化の対象となるためには、市の「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。市の「保育の必要性の認定」を受けた場合に、3歳から5歳までのお子さんは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さんは月額42,000円までの利用料が無償化されます。(利用料は一旦支払っていただく必要があります。)

注意

保育所、認定こども園、小規模保育事業等に入所しているお子さんは対象になりません。また、食材料費や行事費などは、無償化の対象となりません。

市の「保育の必要性の認定」を受けるには、保育を必要とする次のような事由が必要です。
原則、利用している施設を経由して申請してください。

  • 就労(月48時間以上)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障がい
  • 同居または長期入院している親族の介護、看護
  • 災害復旧
  • 就学
  • その他、保育を必要とする事由があれば、子育て支援課へお問い合わせください。 

対象となる施設、事業

  • 認可外保育施設
  • 一時預かり事業(めぐみ保育園・あさりこども園・認定こども園のぞみ保育園・うさぎ山こども園)
  • 病後児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

※対象施設は特定子供・子育て支援を提供する施設 [PDFファイル:81KB]で確認してください。

保育の必要性認定を受ける場合の様式

◇保育の必要性認定を受ける場合  

  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 [PDFファイル:443KB] 

◇保育の必要性を受けて保育施設等に入所しない場合

  保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書 [PDFファイル:67KB]

  保育の必要性の事由を証明する添付書類

 ※利用している施設に提出するときは、申請書類一式を封筒等に入れ、封をして提出してください。

認可外保育施設等を利用した後の請求に関する様式

施設等利用費請求書 [PDFファイル:372KB]

請求書には、「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」(いずれも施設が発行したもの)を添付してください。

就学前の児童が発達支援を利用する場合

3歳から5歳までのお子さんを対象に、利用料を無償化します。

手続き

現在、利用している方は不要です。
新たに利用される方は、江津市健康医療対策課障がい者福祉係(電話52-7934)へお問い合わせください。

パンフレットはこちら

幼児教育無償化パンフレット [PDFファイル:1.65MB]

 

 

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