令和元年10月から保育料などの無償化がはじまります

令和元年10月1日から3歳から5歳までの保育所、認定こども園、幼稚園などを利用するお子さんの保育料が無償化されます。0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さんも対象になります。

保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園を利用する場合

手続き

無償化にあたって申請は不要です。

3歳から5歳までのお子さん

保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園を利用する3歳から5歳までのすべてのお子さんの保育料が無償化されます。
ただし、これまで保育料に含まれていた給食費の副食費分（おかず、おやつなど）については、保護者負担となります。
なお、年収360万円未満相当世帯のお子さんと、兄弟姉妹で同時に保育施設等に入所している世帯の第3子以降のお子さん（認定こども園の幼稚園部門や幼稚園に入園している場合は、小学校3年生以下のお子さんからカウントして第3子以降のお子さん）については、給食費のうち副食費（おかず、おやつなど）が免除されます。

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

注意

　給食の副食費（おかず、おやつなど）は保護者負担です。これまで、副食費は保育料に含まれていましたが、副食費は10月からの無償化の対象にはなりません。

　副食費が免除になる方は以下のとおりです

• 年収360万円未満相当世帯のお子さん
• 兄弟姉妹で同時に保育施設等に入所している世帯の第3子以降のお子さん

0歳から2歳までのお子さん

0歳から2歳までのお子さんについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されます。

注意

それ以外の世帯の方については、現行の保育料の軽減を継続して行います。

• 保育施設等に、同時に3人以上が入所している場合、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償です。
• 年収360万円未満相当世帯では、保育施設等に同時に入所していなくても1番上の子どもから数えて、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子は無償です。
• 0歳から2歳までで、その世帯の第3子以降のお子さんの保育料は無償です。

対象となる施設・事業

保育所、認定こども園、幼稚園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。
地域型保育は、江津市では「里山子ども園わたぼうし」が該当します。　

1号認定のお子さんが認定こども園・幼稚園の預かり保育を利用する場合

手続き

申請が必要です。

無償化の対象となるためには、市の「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。通常の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。（利用料は一旦支払っていただく必要があります。）

注意

市の「保育の必要性の認定」を受けるには、保育を必要とする次のような事由が必要です。
原則、通われている施設を経由して申請してください。

• 就労（月48時間以上）
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障がい
• 同居または長期入院している親族の介護、看護
• 災害復旧
• 就学
• その他、保育を必要とする事由があれば、子育て支援課へお問い合わせください。

保育の必要性認定を受ける場合の様式

◇保育の必要性認定を受ける場合　　

　　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 [PDFファイル：443KB]　

　　保育の必要性の事由を証明する添付書類

• 就労　就労証明書 [PDFファイル：95KB]　
• 妊娠、出産　産後休暇・育休証明書 [PDFファイル：72KB]　
• 母子手帳の写し
• 保護者の疾病、障がい　診断書（保護者用） [PDFファイル：75KB]
• 同居または長期入院している親族の介護、看護　診断書（被看護（介護）者用 [PDFファイル：74KB]介護・看護状況申告書 [PDFファイル：87KB]
• 求職　就労約束書 [PDFファイル：63KB]　　　

※利用している施設に提出するときは、申請書類一式を封筒等に入れ、封をして提出してください。

幼稚園、認定こども園等の預かり保育を利用した後の請求に関する様式

施設等利用費請求書 [PDFファイル：379KB]

請求書には、「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」（いずれも施設が発行したもの）を添付してください。

認可外保育施設・一時預かり・病後児保育・ファミリーサポートセンターを利用する場合

手続き

申請が必要です。

無償化の対象となるためには、市の「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。市の「保育の必要性の認定」を受けた場合に、3歳から5歳までのお子さんは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さんは月額42,000円までの利用料が無償化されます。（利用料は一旦支払っていただく必要があります。）

注意

保育所、認定こども園、小規模保育事業等に入所しているお子さんは対象になりません。また、食材料費や行事費などは、無償化の対象となりません。

市の「保育の必要性の認定」を受けるには、保育を必要とする次のような事由が必要です。
原則、利用している施設を経由して申請してください。

• 就労（月48時間以上）
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障がい
• 同居または長期入院している親族の介護、看護
• 災害復旧
• 就学
• その他、保育を必要とする事由があれば、子育て支援課へお問い合わせください。　

対象となる施設、事業

• 認可外保育施設
• 一時預かり事業（めぐみ保育園・あさりこども園・認定こども園のぞみ保育園・うさぎ山こども園）
• 病後児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業

※対象施設は特定子供・子育て支援を提供する施設 [PDFファイル：81KB]で確認してください。

保育の必要性認定を受ける場合の様式

◇保育の必要性認定を受ける場合　　

　　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 [PDFファイル：443KB]　

◇保育の必要性を受けて保育施設等に入所しない場合

　　保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書 [PDFファイル：67KB]

　　保育の必要性の事由を証明する添付書類

• 就労　就労証明書 [PDFファイル：95KB]　
• 妊娠、出産　産後休暇・育休証明書 [PDFファイル：72KB]　
• 母子手帳の写し
• 保護者の疾病、障がい　診断書（保護者用） [PDFファイル：75KB]
• 同居または長期入院している親族の介護、看護　診断書（被看護（介護）者用 [PDFファイル：74KB]介護・看護状況申告書 [PDFファイル：87KB]
• 求職　就労約束書 [PDFファイル：63KB]　　

　※利用している施設に提出するときは、申請書類一式を封筒等に入れ、封をして提出してください。

認可外保育施設等を利用した後の請求に関する様式

施設等利用費請求書 [PDFファイル：372KB]

請求書には、「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」（いずれも施設が発行したもの）を添付してください。

就学前の児童が発達支援を利用する場合

3歳から5歳までのお子さんを対象に、利用料を無償化します。

手続き

現在、利用している方は不要です。
新たに利用される方は、江津市健康医療対策課障がい者福祉係（電話52-7934）へお問い合わせください。

パンフレットはこちら

幼児教育無償化パンフレット [PDFファイル：1.65MB]