法人市民税（均等割）の減免について

制度概要

江津市では、収益事業を行わない法人で、下記のいずれかに該当し、市長が認めるものについては、法人市民税の均等割を減免することができます。【江津市税条例第51条第1項】

減免対象法人

公益社団法人及び公益財団法人

地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人

そのほか特別の事情があるもの

 

収益事業

　収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。（例：物品販売業、不動産販売業）

　行っている事業活動が収益事業にあたるかどうかは、法人税（国税）に準じますので、所管の税務署にお問合せください。

 

申請に必要なもの

　・法人市民税均等割の減免申請書 [PDFファイル：84KB]　

　・法人市民税均等割の減免申請書 [Wordファイル：23KB]

　・均等割申告書 [PDFファイル：107KB]

　・均等割申告書 [Excelファイル：36KB]

なお、初年度の申請では、下記添付書類が必要です。

添付資料（写し）

1	定款
2	「決算書」や「事業活動報告書」等の収益事業を行っていないことがわかるもの

申請受付期間

　4月1日～4月30日（均等割の申告納付期限）まで　【地方税法第321条の8第31項】

　※4月30日が閉庁日（土曜日、日曜日、祝日)の場合は、翌開庁日が期限となります。

提出先

　〒695-8501

　島根県江津市江津町1016番地4

　江津市役所　税務課　市民税係

• 窓口および郵送で受け付けております。
• 郵送での提出の際に、控えの返信を希望される場合は、届出原本の他1部（原本のコピー可）に「控」と記入し、返信用封筒を同封のうえ送付してください。返信用封筒には、切手を貼って、宛名等を記載ください。

注意事項

• 減免申請は、減免を受けようとする事業年度ごとに申請が必要です。
• 過年度にさかのぼって減免申請することはできません。
• 均等割の算定期間は、4月1日から翌年の3月31日となります。【地方税法第312条第3項第3号】