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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について
「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について
「わがまち特例」（地域決定型地方税制特例措置）とは
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記一覧の資産について、江津市税条例により特例割合を定めております。
わがまち特例一覧
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対象資産 |
根拠法令 |
取得時期等 |
適用期間 |
特例率 |
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家庭的保育事業の認可を得た者が直接事業の用に供する家屋及び償却資産 |
地方税法第349条の3第27項 江津市税条例第61条の2第1項 |
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2分の1 |
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居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接事業の用に供する家屋及び償却資産 |
地方税法第349条の3第28項 江津市税条例第61条の2第2項 |
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2分の1 |
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事業所内保育事業の認可を得た者が直接事業の用に供する家屋及び償却資産 |
地方税法第349条の3第29項 江津市税条例第61条の2第3項 |
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2分の1 |
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水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場、事業場の汚水または廃液の処理施設 |
地方税法附則第15条第2項第1号 江津市税条例附則第10条の2第1項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
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2分の1 |
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下水道法による公共下水道を使用する者が設置した除害施設 |
地方税法附則第15条第2項第5号 江津市税条例附則第10条の2第2項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
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5分の4 |
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都市再生特別措置法に規定する認定事業により新たに取得した公共施設等の用に供する一定の家屋及び償却資産 |
地方税法附則第15条第14項 江津市税条例附則第10条の2第3項 |
平成27年4月1日～ 令和8年3月31日 |
5年間 |
5分の3 |
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特定都市再生緊急整備地域で施行された認定事業により取得したもの |
地方税法附則第15条第14項 江津市税条例附則第10条の2第3項 |
平成27年4月1日～ 令和8年3月31日 |
5年間 |
2分の1 |
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津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において推進計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産 |
地方税法附則第15条第21項 江津市税条例附則第10条の2第4項 |
平成28年4月1日～ 令和6年3月31日 |
4年間 |
2分の1 |
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津波防災地域づくりに関する法律により指定された指定避難施設の用に供する家屋のうち非難の用に供する部分 |
地方税法附則第15条第22項第1号 江津市税条例附則第10条の2第5項 |
平成30年4月1日～ 令和6年3月31日 |
5年間 |
3分の2 |
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津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難用部分 |
地方税法附則第15条第22項第2号・3号 江津市税条例附則第10条の2第6項・7項 |
平成30年4月1日～ 令和6年3月31日 |
5年間 |
2分の1 |
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指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
地方税法附則第15条第23項第1号 江津市税条例附則第10条の2第8項 |
指定日以後の取得 |
5年間 |
3分の2 |
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協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
地方税法附則第15条第23項第2号 江津市税条例附則第10条の2第9項 |
締結日以後の取得 |
5年間 |
2分の1 |
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再生可能エネルギー発電設備 太陽光1,000Kｗ未満 |
地方税法附則第15条第25項第1号 江津市税条例附則第10条の2第10項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
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再生可能エネルギー発電設備 太陽光1,000Kｗ以上 |
地方税法附則第15条第25項第2号 江津市税条例附則第10条の2第14項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
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再生可能エネルギー発電設備 風力20Kｗ未満 |
地方税法附則第15条第25項第2号 江津市税条例附則第10条の2第15項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
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再生可能エネルギー発電設備 風力20Kｗ以上 |
地方税法附則第15条第25項第1号 江津市税条例附則第10条の2第11項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
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再生可能エネルギー発電設備 水力5,000Kｗ未満 |
地方税法附則第15条第25項第3号 江津市税条例附則第10条の2第17項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
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再生可能エネルギー発電設備 水力5,000Kｗ以上 |
地方税法附則第15条第25項第2号 江津市税条例附則第10条の2第16項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
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再生可能エネルギー発電設備 地熱1,000Kｗ未満 |
地方税法附則第15条第25項第1号 江津市税条例附則第10条の2第12項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
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再生可能エネルギー発電設備 地熱1,000Kｗ以上 |
地方税法附則第15条第25項第3号 江津市税条例附則第10条の2第18項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
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再生可能エネルギー発電設備 バイオマス10,000Kｗ未満 |
地方税法附則第15条第25項第3号 江津市税条例附則第10条の2第19項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
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再生可能エネルギー発電設備 バイオマス10,000Kｗ以上 20,000Kｗ未満 |
地方税法附則第15条第25項第1号 江津市税条例附則第10条の2第13項 |
令和2年4月1日～ 令和6年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
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水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が取得した洪水時、雨水出水時または高潮時の避難の確保及び浸水の防止を図るための設備 |
地方税法附則第15条第28項 江津市税条例附則第10条の2第20項 |
平成29年4月1日～ 令和8年3月31日 |
5年間 |
3分の2 |
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子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する一定の固定資産 |
地方税法附則第15条第32項 江津市税条例附則第10条の2第21項 |
平成29年4月1日～ 令和6年3月31日 |
5年間 |
2分の1 |
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緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する一定の土地 |
地方税法附則第15条第33項 江津市税条例附則第10条の2第22項 |
令和7年3月31日まで |
3年間 |
3分の2 |
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水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 |
地方税法附則第15条第38項 江津市税条例附則第10条の2第23項 |
令和2年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
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特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定計画に基づき設置した一定の雨水貯留浸透施設 |
地方税法附則第15条第42項 江津市税条例附則第10条の2第24項 |
令和6年3月31日まで |
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3分の1 |
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特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地 |
地方税法附則第15条第43項 江津市税条例附則第10条の2第25項 |
令和4年4月1日～ 令和7年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
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高齢者の居住の安定確保に関する法律の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅 |
地方税法附則第15条の8第2項 江津市税条例附則第10条の2第26項 |
平成27年4月1日～ 令和7年3月31日 |
5年間 |
3分の2 税額 減額 |
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マンション管理適正化法に基づく管理計画認定マンション等一定の要件を満たすマンションについて長寿命化のための一定の大規模修繕等を行ったマンションの家屋 |
地方税法附則第15条の9の3第1項 江津市税条例附則第10条の2第27項 |
令和5年4月1日～ 令和7年3月31日 |
1年間 |
3分の1 税額 減額 |
