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平成21年度人事行政運営等の状況を公表します
平成21年度人事行政運営等の状況
1 職員の任免及び職員数に関する状況
区分 | 職員数 | |
---|---|---|
20年4月1日現在職員数 | 306 | |
採用等の状況 | 20年4月2日から 21年3月31日 |
0 |
21年4月1日 | 4 | |
計 | 4 | |
退職等の状況 (20年4月2日から 21年4月1日) |
定年・勧奨 | 9 |
普通 | 0 | |
死亡 | 1 | |
その他 | 1 | |
計 | 11 | |
21年4月1日現在職員数 | 299 | |
対前年比 | -7 |
2 江津市の給与・定員管理等について
1 総括
人件費の状況(普通会計決算)
区分 |
住民基本台帳人口 (20年度末) |
歳出額(A) | 実質収支 | 人件費(B) | 人件費率 (B/A) |
(参考) 19年度 人件費率 |
---|---|---|---|---|---|---|
20年度 |
26,684人 |
16,055,866 |
165,890 |
2,705,688 |
16.9% |
18.3% |
職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 |
職員数 (A) |
給与費 | 1人当り 給与費 (B/A) |
(参考)19年度 平均1人当り 給与費 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・ 勤勉手当 |
計(B) | ||||
20年度 |
275人 |
1,075,059 |
130,106 |
449,761 |
1,654,926 |
6,018 |
6,023 |
(注)
- 職員手当には退職手当を含まない。
- 職員数は、20年4月1日現在の人数である。
特記事項
空欄としている事項については後日掲載予定。
本市は平成16年10月1日に合併したため、平成16年度以前の実績については旧江津市のものを記載しています。
また、現在市長等の給与の特例に関する条例及び職員の給与の特例に関する条例に基づき、平成22年3月31日までの間、減額措置を行っています。
ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(注)
1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2.類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(21年4月1日現在)
一般行政職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
江津市 | 44.8歳 | 337,486円 | 382,123円 | 359,134円 |
島根県 | 44.3歳 | 329,972円 | 395,550円 | 357,212円 |
国 | 41.5歳 | 325,521円 | ? | 391,770円 |
類似団体 | 43.3歳 | 328,447円 | 379,013円 | 355,660円 |
技能労務職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
江津市 | 47.3歳 | 343,192円 | 364,039円 | 347,769円 |
(うち調理員) | 51.9歳 | 373,780円 | 395,939円 | 373,780円 |
(うち用務員) | 47.7歳 | 342,950円 | 355,133円 | 347,367円 |
(うちその他職員) | 34.3歳 | 267,450円 | 311,006円 | 283,950円 |
島根県 | 49.7歳 | 339,128円 | 387,091円 | 360,962円 |
国 | 49.2歳 | 285,548円 | ? | 322,737円 |
類似団体 | 48.2歳 | 305,088円 | 329,184円 | 318,612円 |
(注)
- 「平均給料月額」とは、21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
- 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
職員の初任給の状況(21年4月1日)
区分 | 江津市 | 島根県 | 国 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 168,700円 | 172,200円 | 172,200円 |
高校卒 | 137,200円 | 140,100円 | 140,100円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 137,200円 | 152,600円 |
-
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(21年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 一般行政職 大学卒 253,020円 312,013円 342,567円 高校卒 208,500円 260,975円 312,450円
3 一般行政職の級別職員数等の状況
一般行政職の級別職員数の状況(21年4月1日現在)
区分 | 標準的な業務内容 | 職員数 | 構成比 |
---|---|---|---|
1級 | 主事、技師 | 3人 | 1.4% |
2級 | 主任主事、主任技師 | 12人 | 5.7% |
3級 | 主任 | 52人 | 24.5% |
4級 | 係長、総括主任 | 82人 | 38.7% |
5級 | 課長補佐 | 27人 | 12.7% |
6級 | 部長、参事、課長、主査 | 36人 | 17.0% |
(注)
- 江津市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
- 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級、並びに4級及び5級をそれぞれ統合)
4 職員の手当の状況
5 特別職の報酬等の状況(20年4月1日現在)
6 職員数の状況
7 公営企業職員の状況
3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
職員の勤務期間 (平成21年4月1日現在)
区分 | 内容 |
---|---|
勤務時間 | 午前8時30分から午後5時15分まで (休憩時間を除く1日当たり7時間45分、週38時間45分勤務) |
休憩時間 | 午後0時から午後1時までの1時間 |
週休日 | 日曜日および土曜日 |
休日 | 国民の祝日に関する法律に規定する休日および 年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで) |
休暇等の概要、職員の休暇等は次のとおりです。
年次有給休暇、公務傷病等休暇、結核療養休暇、私傷病休暇、生理休暇、産前産後休暇、慶弔休暇、介護休暇、特別休暇(主なもの、骨髄移植休暇、ボランティア休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、妻の出産補助休暇)
4 職員の分限及び懲戒処分の状況
(1) 分限処分者数
処分事由 | 降任 | 免職 | 休職 | 降給 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
勤務実績が良くない場合 |
人 |
人 |
人 |
人 |
0人 |
心身の故障の場合 |
1人 |
人 |
4人 |
人 |
5人 |
職に必要な適格性を欠く場合 |
人 |
人 |
人 |
人 |
0人 |
職制、定数の改廃、予算の減少による 廃職、過員を生じた場合 |
人 |
人 |
人 |
人 |
0人 |
刑事事件に関し起訴された場合 |
人 |
人 |
人 |
人 |
0人 |
(2) 懲戒処分者数
処分事由 | 戒告 | 減給 | 停職 | 免職 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
法令に違反した場合 |
人 |
人 |
人 |
人 |
0人 |
職務上の義務に違反し、または職務を怠 った場合 |
人 |
1人 |
人 |
人 |
1人 |
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行 のあった場合 |
人 |
人 |
人 |
人 |
0人 |
5 職員の服務の状況
- 職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければなりません。
6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
(1)職員研修の実施状況
区分 | 人数 | 内容 |
自治研修所派遣研修 | 91人 | 職務経験等の階層別研修、実務研修、選択研修等 |
その他研修 | 1143人 | 人事評価、ハラスメント、情報セキュリティ、人権同和講演会等 |
(2)勤務成績の評定
時期 | 対象人数 | |
昇給 | 1月 | 280人 |
昇格・昇任 | 1、4、7、10月 | 38人 |
7 職員の福祉及び利益の保護の状況
8 職員の競争試験及び選考の状況
試験区分 | 申込者数 | 受験者 | 合格者 | 採用者 |
---|---|---|---|---|
事務職 | 48人 | 40人 | 2人 | 2人 |
保健師兼看護師 | 9人 | 9人 | 1人 | 1人 |
教諭兼保育士 | 7人 | 7人 | 1人 | 1人 |
(職員採用は、平成21年4月1日採用です。)
9 その他
勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。