営繕工事設計標準単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置を適用します

掲載日：2022年3月29日更新

＜外部リンク＞

営繕工事設計標準単価等の引き上げに係る特例措置等について

令和4年3月10日から適用する営繕工事設計標準単価を適用日より前の単価から引き上げたこと、また、令和4年3月1日から適用する設計業務委託等技術者単価を適用日より前の単価から引き上げたことに伴い、下記のとおり特例措置等を定めました。

受注者の皆さんは、請負代金額等が変更された場合は、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について＜外部リンク＞」（令和4年2月18日国土入企第36号）の趣旨に則り、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切な対応をお願いします。

工事の特例措置について

特例措置について

対象の工事

令和4年3月10日以降に契約を締結する工事のうち、旧営繕単価を適用して予定価格を積算しているもの

特例措置の内容

受注者は、江津市建設工事請負契約約款第57条の定めに基づき、旧営繕単価に基づく契約を新営繕単価に基づく契約に変更するための、請負代金額の変更の協議を請求することができる。
発注者は、受注者からの請求があった場合、対象工事の請負代金額の変更協議を行う。

『江津市建設工事請負契約約款』

第57条（補則）
この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める

請負代金額の算定方法

変更後の請負代金額＝P新×ｋ

P新：新営繕単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ：当初契約の落札率

参考様式

変更協議書 [Wordファイル：15KB]

インフレスライド条項の適用

対象の工事

令和4年2月28日以前に契約を締結した工事のうち、残工期が基準日から2カ月以上ある工事

※「基準日」とは、請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。

特例措置の内容

江津市建設工事請負契約約款第26条第6項に基づく請求を行い、精算変更時点で変更契約を行う。

『江津市建設工事請負契約約款』

第26条第6項（賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更）
予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。