本文
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成をお願いします
概要
平成29年6月19日に水防法および土砂災害防止法が改正され、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者については、洪水・土砂災害時における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されました。
また、令和3年7月15日に水防法および土砂災害防止法が改正され、要配慮者施設が「避難確保計画」に基づいた避難訓練を実施した場合、その結果を各市町村長に報告することが義務化されました。
対象となる要配慮者施設の所有者または管理者の義務
- 避難確保計画の作成
- 避難確保計画作成の市町村長への報告
- 避難訓練の実施
- 避難訓練実施の市町村長への報告
概要チラシ
要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さんへのチラシ [PDFファイル:204KB]
要配慮者利用施設とは
社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する人が利用する施設です。
対象となる要配慮者利用施設の一覧
義務付けの対象となるのは、「河川の洪水浸水想定区域」または「土砂災害警戒区域」の区域内に立地し、かつ江津市地域防災計画にその名称・所在地が定められた施設です。
要配慮者利用施設(令和2年2月指定) [PDFファイル:124KB]
要配慮者とは
高齢者、障がい者、乳幼児、児童、傷病者、妊婦、外国人など、災害時に特に配慮が必要な人です。
避難確保計画とは
洪水および土砂災害などが発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
必要事項
- 防災体制に関する事項
- 利用者の避難の誘導に関する事項
- 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
- 防災教育および訓練の実施に関する事項
- 自衛水防組織の業務に関する事項(水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合)
- 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
避難確保計画の作成にあたって
対象となる要配慮者利用施設の所有者および管理者は、次のひな形をダウンロードして計画を作成してください。
ひな形のダウンロード
洪水時の避難確保計画(医療施設用) [Wordファイル:640KB]
洪水時の避難確保計画(学校用) [Wordファイル:637KB]
洪水時の避難確保計画(社会福祉施設用) [Wordファイル:637KB]
土砂災害時の避難確保計画(医療施設用) [Wordファイル:632KB]
土砂災害時の避難確保計画(学校用) [Wordファイル:631KB]
土砂災害時の避難確保計画(社会福祉施設用) [Wordファイル:632KB]
避難確保計画作成のための参考資料
計画作成には国土交通省が作成した、避難確保計画作成の手引きを参考にしてください。
また、制度概要や届出内容について動画でも解説しています。
ホームページ
避難確保計画作成の手引き<外部リンク><外部リンク>
動画
【第1部】避難確保計画の必要性(避難確保計画の作成は義務です)(約4分)<外部リンク>
【第2部】洪水時の施設の危険性の把握と避難先の決定(約3分)<外部リンク>
【第3部】避難に必要な時間の把握と避難開始のタイミングの判断(約7分)<外部リンク>
【第4部】避難確保計画の作成様式の説明(約10分)<外部リンク>
浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの確認
浸水想定区域
国河川(江の川)
重ねるハザードマップ<外部リンク><外部リンク:国土交通省>
県河川(八戸川・敬川上流)
マップon しまね<外部リンク><外部リンク:島根県>
河川の水位
川の防災情報<外部リンク><外部リンク:国土交通省>
島根県水防情報システム<外部リンク><外部リンク:島根県>
土砂災害警戒区域
マップon しまね<外部リンク><外部リンク:島根県>
指定避難所など
訓練実施の報告について
避難確保計画に基づいて訓練を行った際、市への届け出が必要です。
訓練は原則1年1回以上実施し、その結果を概ね1ヶ月以内を目安に報告をお願いします。
計画の提出および報告
避難確保計画
提出物
- 避難確保計画作成(変更)報告書
- 避難確保計画
様式
避難確保計画作成(変更)報告書 [Wordファイル:16KB]
※ダウンロードして作成してください
提出方法
郵送、持参またはメールにより提出してください。
※郵送もしくは持参にてご提出の場合、提出物を2部ずつ提出ください。
避難確保計画に基づく訓練の実施報告
提出物
避難訓練実施報告書
※ダウンロードして作成してください
提出先
郵送または持参の場合
〒695-8501
島根県江津市江津町1016番地4
江津市役所本庁舎3階 総務課防災係
メールの場合
提出状況
令和4年3月時点の提出状況です。
令和3年度中にすべての対象施設が避難確保計画を提出することを目標としていますので、ご協力よろしくお願いします。
対象施設
45施設
計画提出済み
45施設
提出率
100%