『学校整備の在り方に関する基本方針』を策定（見直し）をしました

掲載日：2026年7月25日更新

＜外部リンク＞

策定の概要

　江津市では、平成20年度に策定した『学校整備の在り方に関する基本方針』に基づき、「複式学級の解消と予防」を目指して学校の在り方を考え、その実施計画である第2次学校整備再編基本計画により学校再編を進めてきました。

　しかし、この第2次計画は15年以上前に策定されたもので、この間の変化に対応するために、このたび新たな再編計画である「第3次学校整備再編基本計画」を策定することとしました。この新しい計画の策定にあたっては、必要に応じて基本方針の見直しも行うこととし、令和8年2月には児童生徒や保護者、教職員へのアンケート調査、さらに地域コミュニティへのヒアリングを実施しました。また、パブリックコメントも実施して、広く市民の皆さんのご意見も聴取した結果、概ね前回の方針を引き継ぐことが妥当であると判断し、教育委員会会議を経て、新たな『学校整備の在り方に関する基本方針』を策定（見直し）しました。

基本方針の期間

　方針が対象とする期間は、令和8年度（2026年度）から令和17年度（2035年度）までの10年間とし、社会経済情勢の変化があった際には、その都度柔軟に対応します。

基本方針の内容

学校教育の充実に向けた新たな学びの形について
市民アンケート調査の結果を踏まえて、
(1)現に複式学級となっている場合は、複式学級の解消
(2)複式学級となる可能性がある場合は、複式学級の防止
を基本とします。ただし、地域の特性や状況を踏まえて、新たな学びの形を含め、計画期間中であっても柔軟に検討します。
地域の実態に応じた学校の適正配置について
通学に関する保護者や児童・生徒の負担軽減を図る観点から、通学距離や時間に配慮した学校配置を検討します。
また、スクールバスの運行等については、地理的条件や地域特有の交通事情を考慮して、適切な支援を行います。
学校と地域との連携・協働について
「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」を中心として、地域と学校が連携・協働しながら、教育活動のさらなる充実と地域全体で子どもを育てる体制の強化を図ります。
学校施設の整備・管理について
防災機能の強化とともに学校教育の充実や教職員の業務負担軽減、公共交通を含めた移動手段の確保等の観点から、複数の学校施設や他の公共施設との複合化・共用化を検討します。また、PPP・PFI 手法の活用についても検討します。
学校跡地の活用について
学校統合等により生じる跡地については、活用の可否を含めた多角的な検討を行い、地域の実情やニーズを踏まえた上で、今後の方針を示します。