『江津市教育大綱』を策定しました

掲載日：2017年1月13日更新

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概要

　　平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、新たな教育委員会制度がスタートしました。
そのなかで、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育課題及びめざすべき姿を共有し、方向性を一にして効果的に教育行政を推進するため、すべての地方公共団体に首長と教育委員会を構成員とする「総合教育会議」を設置すること及びその会議において「大綱」を策定することが規定されました。

　本市においては、「江津市総合教育会議」を設置し、これまで市長と教育委員会との議論を経て、このたび、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や基本的な方針を定めた『江津市教育大綱』を策定しました。

大綱の位置付け

　「教育大綱」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3に基づき、平成27年度から地方公共団体の長に策定が義務づけられたものです。
その内容は、教育基本法第17条第1項の規定に基づき、政府が策定する教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされています。

　本市では、「第5次江津市総合振興計画（後期基本計画）」のもと、平成27年12月に策定した「江津市版総合戦略」との整合性を図りながら、教育の振興に関する基本的な方針について定めた「江津の教育方針」を時代に即して見直し、大綱として定めました。