農地・農業用施設の災害復旧事業

掲載日：2017年1月13日更新

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災害が起きた際の農地・農業用施設の復旧についてご案内します

災害復旧事業の申請

豪雨や台風などの災害によって、農地や農業用施設に被害があった場合、被災状況によっては災害復旧事業の対象となります。
この事業を利用しての復旧は、復旧希望者からの農地・農業用施設の災害復旧事業の申請が必要となります。

災害復旧事業適用条件

一箇所の設計工事費が13万円以上となること。

農地	水田、畑、果樹園等
農地	実際に耕作中の土地であり、遊休地は対象外となります。ただし、草刈などの保全管理がされており、耕作しようとすればすぐに可能な農地は対象となります。
施設	用水路、排水路、用排水路、頭首工、ため池、農道(幅員120ｃｍ以上のもの）
施設	被災時に利用していた施設のみ対象。ビニールハウスや牛舎の被害は対象外となります。受益（利用者）が2戸以上あり、維持管理記録簿と維持管理状況写真が作成されていること。（※　国の補助事業の場合）

設計工事費により対象事業が分かれます

被災農地・施設を測量設計し、工事費を算出します。その額に応じて適用となる事業に分けられます。

設計工事費	対象事業
40万円以上	国の補助事業
13万円以上40万円未満	市の単独事業　市の小災事業（国の激甚災害に指定された場合のみ）
13万円未満	農林水産課の災害復旧事業の対象となりません。

受益者分担金がかかります

国の補助事業の場合	農地	（工事費－国庫補助金）の5分の3
国の補助事業の場合	施設	（工事費－国庫補助金）の3分の1
市単独事業の場合	農地	工事費の5分の3
市単独事業の場合	施設	工事費の3分の1

　・排水路、農道は分担金がかかりません。

　・農地の場合、条件や規模により補助金の上限が決められており、その範囲内で補助の対象となります。

　・激甚災害指定となると、分担金は低率での算出になります。

お願い

日頃の維持管理記録について(施設)

災害復旧事業を適用させるためには、日頃から施設の維持管理をしていることが前提となります。管理記録(草刈・泥上げ・清掃作業等がわかる日誌のようなもの）及び管理状況写真の提出が必要となりますので、日頃から水利組合や受益者の方で整えておいてください。これらの資料がない場合には、国の補助事業対象にならない場合があります。