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森林環境譲与税の使途公表

掲載日:2024年11月11日更新
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森林環境譲与税とは

令和元年度から森林環境譲与税が創設され、次の取り組みに活用しています。

  1. 森林整備(間伐や路網整備)
  2. 人材育成・担い手確保
  3. 木材利用促進や普及啓発

目的

令和2年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みとして締結された「パリ協定」の枠組みの下、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保することを目的とします。

森林環境譲与税について

開始時期

森林環境税の賦課の始まりに先行して令和元年度から開始

譲与基準

森林環境税を財源として、私有林人工林面積や林業就業者数、人口などの規定された譲与基準で按分し、譲与される

森林環境税について

開始時期

令和6年度から開始

税額

年1,000円

課税対象

個人住民税均等割課税対象者

集める方法

個人住民税に併せて賦課・徴収

公表資料

令和5年度森林環境譲与税使途 [PDFファイル:252KB]

令和4年度森林環境譲与税使途 [PDFファイル:259KB]

令和3年度森林環境譲与税使途 [PDFファイル:238KB]

令和2年度森林環境譲与税使途 [PDFファイル:231KB]

令和元年度森林環境譲与税使途 [PDFファイル:221KB]

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