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【令和5年度改定】江津市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
計画の概要
計画の位置づけ
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する地方公共団体実行計画(区域施策編)です。
地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画です。
計画期間
令和2年度~令和12年度
二酸化炭素排出排出量の現状
本市のCo2排出量は、平成27(2015)年度以降減少傾向にあり、令和2(2020)年度は340 千t-Co2であり、基準年度である平成25(2013)年度と比べ、約19%減少しています。
二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標
現状すう勢ケース
現状趨勢ケースによる本市の Co2 排出量は、令和 12(2030)年度には 332 千 t-Co2(平成 25(2013)年度の約 79%)、令和 32(2050)年度には 305 千t-Co2(平成 25(2013)年度の約 73%)に なると予測されます。
部門 | 2013年度(基準) | 2030年度(中期目標) | 2050年度(長期目標) |
---|---|---|---|
産業部門 | 263 | 228 | 223 |
業務その他部門 | 46 | 30 | 23 |
家庭部門 | 59 | 38 | 30 |
運輸部門 | 49 | 35 | 28 |
廃棄物分野(一般廃棄物) | 2 | 1 | 1 |
合計 | 419 | 332 | 305 |
2013年度対比 | -21% | -27% |
対策実施ケース
家庭や職場等で二酸化炭素削減対策を実施した場合の二酸化炭素削減量を推計し、現状すう勢ケースから削減見込量を除いたものが対策実施ケースです。この場合2030年の二酸化炭素排出量は194.6千t-Co2、2050年は419.0千t-Co2の削減見込みです。
部門 | 2013年度(基準) | 2030年度(中期目標) | 2050年度(長期目標) |
---|---|---|---|
産業部門 | 263 | 169 | 31 |
業務その他部門 | 46 | 10 |
2 |
家庭部門 | 59 | 15 | 11 |
運輸部門 | 49 | 29 | 9 |
廃棄物分野(一般廃棄物) | 2 | 1 |
1 |
森林吸収量によるオフセット |
- |
- | ▲55 |
合計(オフセット無し) | 419 | 225 |
0 |
合計(オフセット含む・2013年度対比) | -46% | -100%(オフセット含む) |
削減目標
国は、「令和 12(2030)年度に温室効果排出量を平成 25(2013)年度比で 46%削減(さらに、50% の高みに向け、挑戦を続けていく)、令和 32(2050)年度にカーボンニュートラル実現を目標 としています。本市においても、国の目標を準じ、下表のとおり削減目標を設定します。
目標 | 年度 | 削減目標 | 二酸化炭素削減後の排出量 |
---|---|---|---|
基準年度 | 2013 | ― | ― |
中期 | 2030 | 46%削減 | 194.6千t-Co2 |
長期 | 2050 | 100%削減 | 419.0千t-Co2 |
目指す環境像
市民一人一人ができることから行動する地球環境にやさしいまちごうつ
基本方針
低炭素社会の推進
- 省エネ行動の推進
- 省エネ機器及び省エネルギー型住宅等の導入
- 再生可能エネルギーの導入
- 環境マネジメントシステムの普及促進
- 森林づくりの推進
循環型社会の推進
- 3Rの普及促進とごみの減量化
- 適正処理の推進
情報提供・環境教育の推進
- 情報提供
- 環境教育
- 活動推進組織・ネットワークづくり
気候変動の影響への対応
- 健康分野での対策
- 農林水産業での対策
- 水環境への対策
- 自然災害への対策
- 自然生態系への対策
計画の推進
推進体制
主な推進主体として江津市地球温暖化対策推進協議会において、市民や住民団体、事業者と一体となって実施すべき取り組み内容を検討していくこととします。
進捗
今後、市ホームページなどで公表します。