令和8年第2回市議会定例会における所信（市長提出議案説明より抜粋）

令和8年第2回市議会定例会における所信（市長提出議案説明より抜粋）

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令和8年第2回江津市議会定例会の開会にあたり、諸議案の提案および市政運営に対する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

青陵小学校建設事業について

まず、青陵小学校建設事業についてです。

昨年度から繰越事業で進めておりました敷地造成工事がほぼ完了し、いよいよ校舎等の建築工事に取り掛かります。工事の発注にあたっては、建築主体工事や機械設備、電気設備など5件の入札を行い、いずれも落札され、うち契約金額により4件の工事請負契約の締結について初日提案で議決をいただいたところです。

これから姿を現す新しい校舎は、子どもたちが安全で快適に、そして生き生きと学ぶことができる最新の教育環境を備えるだけでなく、地域コミュニティの新たな防災拠点としても機能するよう期待しています。

なお、本工事は、児童の安全確保と最新の教育環境の整備を両立させるため、大規模かつ高度な施工管理が求められるものであり、予定どおり令和10年の開校に向けて本工事を進めるためには、一日の猶予もない緊密な工程管理が不可欠となります。

このため議会初日に議決をいただいたところですが、すぐに本契約を締結し、遅滞なく事業が進捗するように努めてまいります。

物価高騰対策　その1　ごうつ地域応援券について

​続いて、物価高騰対策について申し上げます。

食料品をはじめとする物価高騰が市民生活に与える影響を緩和するため、本市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の登録店舗で利用できる「ごうつ地域応援券」を配付することとしております。

​この応援券は、すべての登録店舗で使用できる共通券1万円分と、市内に本社・本店を有する登録店舗で使用できる地域券1万円分を合わせ、1人あたり2万円分となっております。

利用期間は7月1日から10月31日までの4か月間です。
6月12 日時点で275店舗にご登録いただいており、今後も引き続き登録を受け付けてまいります。
市民のみなさまへの発送は、6月17日より開始しており、今月末までの配付完了を目指して作業を進めております。

今回の応援券は、家計負担の軽減を目的とするものですが、市内店舗でご利用いただくことで、地域経済の下支えにもつながるものです。市民のみなさまにおかれましては、ぜひ積極的にご活用いただき、地域経済の活性化にご協力賜りますようお願い申し上げます。

物価高騰対策　その2 低所得世帯緊急支援給付金​について

​続いて、物価高騰の家計への影響が大きい住民税非課税世帯への支援を行う「低所得世帯緊急支援給付金支給事業」についてです。

低所得世帯緊急支援給付金支給事業は、エネルギー・食料品価格等の物価が高騰するなかで、特に家計への影響が大きい低所得世帯の生活を支援するため、令和7年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給いたします。

この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した「令和7年度島根県低所得世帯緊急支援事業」の補助を受けて実施するものです。

現在、対象となる方に対して、支給のお知らせを発送する準備をすすめているところです。支給につきましては、7月から順次進めていく予定としております。

水災害への備え​について

次に、防災対策についてです。

​今年も出水期に入りましたが、御承知のとおり、近年、大雨による災害は激甚化、頻発化しています。私が市長に就任してからの4年は、幸いなことに大きな災害は発生していませんが、 それ以前はたびたび大きな浸水被害に見舞われてきました。これらの抜本的な対策のため、築堤、かさ上げ、移転などの治水対策を進めていますが、なかなか一朝一夕に完了とはまいりません。またハード整備だけで完全に水災害を防ぐことはできません。したがってソフト面の対策も重要になりますが、本市には全地域に自主防災組織が設立されており、それぞれ地域性のある災害の形態や防災意識に応じた取り組みがされています。

このため、地域に応じた避難計画、防災学習、避難訓練などへのきめ細かな支援を行い、より一層の地域防災力の向上に取り組んでまいります。今後も引き続きハード、ソフト両面から防災・ 減災対策の強化を図ってまいります。

公共施設一括 LED化事業について

次に、公共施設一括LED化事業についてです。

本市は令和5年6月にゼロカーボンシティ宣言を行っています。この度、脱炭素社会の実現を目指す取組みの一環として、本市の公共施設のうち条件の合致する小中学校や保育所など18の施設の照明設備のLED化に取り組みます。

本事業は、民間の資金とノウハウを活用し、設計・更新・維持管理・運営を一括で行うＰＦＩ手法を取り入れることとしており、より効率的な施設運営ができるようになるだけでなく、地元企業が入るSPC（エスピーシー）、いわゆる特別目的会社が設立されることで地域の経済循環にもつながる事業だと考えています。

今回の事業費は3億4千600万円です。公共施設の建設や運営に民間の資金やノウハウを導入するためのルールを定めたPFI 法で規定される特定事業契約のため、この度の定例会で提案をいたします。

令和8年度6月補正予算

次に6月補正予算についてです。

​この6月補正は、市長選挙後最初の予算ですが、選挙期間と予算編成時期が重なっていたため、緊急なもののみとしています。本格的な肉付け編成は9月補正を予定しています。

補正総額は3,400万円余りで、具体的には、令和7年度から実施している市有財産アスベスト調査において、検体を追加するための経費、平成25年からの生活扶助基準改定が最高裁判決において違法と判断されたことに伴い、国が新たな基準を設定したことから、当時の基準との差額分を支給するための経費、などです。

終わりに

以上、令和8年第2回議会定例会における主な事業や課題について述べさせていただきました。

本議会におきましても、活発な御議論、御審議を賜りますようお願いをいたしまして議会冒頭の御挨拶とさせていただきます。

備考

アクセシビリティのため、一部の表現を変更して掲載しています。