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令和5年第2回江津市議会定例会の開会にあたり、諸議案の提案に先立ちまして、当面の市政運営に対する私の基本的な考え方を申し述べます。
私が市長に就任して、1年を迎えようとしています。この間、市民の皆さまの様々なご意見などをお伺いしながら、市政の舵をとってまいりました。市長の職務をこなしていくにつれて、本市の抱える課題の重さを更に認識しています。
今後は、市民、企業、地域、市外の多くの関係者の皆さまとの連携を更に深めながら、「小さくとも“一層”キラリと光るまち・ごうつ」の実現に向け、市政運営に全力投球で臨んでまいる所存です。
それでは、今後の市政運営にあたり、各種の課題に対する私の考えを述べさせていただきます。
はじめに、脱炭素の取り組みについてです。
近年、地球温暖化を原因する気候変動の影響により、猛暑や大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が世界各地で多発し、その対策は喫緊の課題となっています。
2015年には、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、世界共通の目標として、世界の平均気温の上昇を2℃未満にすること、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されています。
また、我が国でも、2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年4月には、2030年度に2013年度比で温室効果ガス46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
本市では、第6次江津市総合振興計画において「産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり」を基本目標として掲げています。目標達成に向けては、自然環境の保全やごみの減量化、再生可能エネルギーの導入など、市民・事業者・市が協働して積極的に脱炭素化に取り組むことが不可欠です。
以上のような社会情勢や市の計画などに鑑み、ここに江津市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言します。
今後は、まずは市内の状況や課題の把握を進め、本市が取り組むべき地域脱炭素についての計画作成に取り組んでまいります。
次に、地域再生計画推進事業についてです。
地域再生計画は、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等を目的として地方公共団体が作成し、内閣総理大臣による認定を受けたものです。令和2年度に認定を受けた本市の計画では、企業版ふるさと納税制度等の国の制度の対象となる事業を明示しています。
本事業では、同計画に基づき、企業版ふるさと納税を活用したシティプロモーション事業として、菰沢公園および波子駅のリブランディングに取り組むこととしています。
これらの取組みによって、新たな集客サービス等の構築や、各施設の目的地としての価値向上、将来的な交流人口および関係人口の拡大をめざします。
続いて、ベイビーボックスプレゼント事業についてです。
「ベイビーボックスプレゼント事業」は、企業版ふるさと納税を活用し、子育て世帯の経済的支援及び本市と子育て世帯の接点拡充を目的とする、本市独自の新たな取組みとして、本議会に必要な経費を計上しております。
本事業では、市内で生まれたお子さんを対象に、お祝いギフトを交付します。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るだけでなく、お子さんの誕生を市をあげてお祝いし、地域社会全体で子育て世帯を応援するという思いを込め、一人当たり5万円分のギフトを贈るものです。
続いて、新型コロナ感染症対策費についてです。
まず、保育施設等給食費緊急対策事業についてです。
昨年度も実施したこの事業につきましては、物価の高騰が続くなか、子どもたちに安心安全な給食を安定的に提供するため、市内の保育施設に対し、給食費用への補助を引き続き行うものです。
このたびは、市内10の施設に対し、児童の人数に応じた補助額を計上しております。
続いて、学校給食費にかかる新型コロナ感染症対策費についてです。
本事業も、昨年度に引き続き実施するものです。コロナ禍における急激な物価の高騰を受け、栄養バランスや質と量を保った安全、安心な学校給食を安定的に提供するため、給食費の補助を行うこととし、昨年度の実績に応じた補助額を計上しました。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
新型コロナウイルスワクチンの接種の春接種の期間は5月8日から8月31日までとなっています。対象者は、65歳以上の人、12歳から64歳で基礎疾患を有している人、医療機関、高齢者施設等で勤務している人としています。現在、市内各医療機関においてワクチン接種を実施していただいております。対象者で、希望される人は、この機会にぜひ接種を受けていただきたいと思っています。
ご承知のとおり、5月8日から新型コロナウイルスは、感染症法上の位置づけが変更となり、2類感染症から5類感染症になりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症のリスクがなくなったわけではありませんので、感染対策は引き続き講じていただきたいと考えています。
次に6月補正予算についてです。
本定例会に提案する予算議案につきましては、先にも述べましたように、企業版ふるさと納税の制度を活用した事業や、少子化対策、物価高騰対策などに、迅速に対応する事業を中心に編成したもので、その補正額は7,500万円余としています 。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用は、現在、物価高騰への対策を含め追加事業を検討しているところです。概要が固まり次第、ご報告いたします。
以上、令和5年第2回江津市議会定例会における主な事業や課題について述べさせていただきました。
アクセシビリティのため、一部の表現を変更して掲載しています。