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セーフティネット保証・危機関連保証の申請手続き

掲載日:2021年2月9日更新
<外部リンク>

中小企業者の資金繰り支援措置である中小企業信用保険法第2条第5項第4号・5号および第6項の規定に基づく認定は、江津市商工観光課で行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上高等の比較について(令和2年2月以後の月)

比較する前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、原則、前々年の同期を比較対象とします。


例「最近1か月」が令和2年12月で、感染症の影響を受けたのが令和2年2月の場合

直近月:令和2年12月、令和3年1月、令和3年2月

比較対象月:令和元年12月、令和2年1月、平成31年2月

(2月のみ前年は影響を受けているため、前々年で比較します)


例「最近1か月」が令和3年4月で、感染症の影響を受けたのが令和2年4月の場合

直近月:令和3年4月、令和3年5月、令和3年6月

比較対象月:平成31年4月、令和元年5月、令和元年6月

(4月~6月いずれも前年は影響を受けているため、前々年で比較します)

セーフティネット保証4号

概要

突発的災害 (自然災害等) の発生により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

  • 保証割合:100%
  • 対象業種:全業種(保障対象業者に限る)
  • 売上減少要件:マイナス20%

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

(参照)中小企業庁

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) <外部リンク>(別のサイトへ移動します)

申請手続き

次の書類を添えて、江津市商工観光課へ申請してください。

  1. 認定申請書
  2. 売上高等がわかる資料(試算表、売上台帳等)

認定申請書様式(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

通常の様式(新型コロナウイルス感染症)

様式第4-(1) [Wordファイル:18KB]

創業者等運用緩和に関する様式(新型コロナウイルス感染症)

創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和されています。

様式第4-(2)~(4) [Wordファイル:26KB]

セーフティネット保証5号

概要

業況の悪化している業種 (全国的) に属する中小企業者のための措置です。

  • 保証割合:80%
  • 対象業種:指定業種あり
  • 売上減少要件:マイナス5%

令和2年5月1日、業種が拡充されました。拡充後は日本標準産業分類の「中分類」を基準に指定されています。

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

(参照)中小企業庁

   新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します<外部リンク>(別のサイトへ移動します)

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) <外部リンク>(別のサイトへ移動します)

申請手続き

次の書類を添えて、江津市商工観光課へ申請してください。

  1. 認定申請書
  2. 売上高等がわかる資料(試算表、売上台帳等)

認定申請書様式(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

通常の様式

様式第5-イ-(2)´ [Wordファイル:22KB]

認定基準緩和の様式(新型コロナウイルス感染症)

様式第5-イ-(5)´ [Wordファイル:21KB]

創業者等運用緩和に関する様式(新型コロナウイルス感染症)

創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和されています。

様式第5-イ-(10)´~(12)´ [Wordファイル:27KB]

危機関連保証

概要

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動しました。これにより、影響を受けている中小企業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能です。

  • 保証割合:100%
  • 対象業種:全業種(保障対象業種に限る)
  • 売上減少要件:マイナス15%

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

(参照)中小企業庁

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します<外部リンク>(別のサイトへ移動します)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)<外部リンク> (別のサイトへ移動します)

申請手続き

次の書類を添えて、江津市商工観光課へ申請してください。

  1. 認定申請書
  2. 売上高等がわかる資料(試算表、売上台帳等)

認定申請書様式(中小企業信用保険法第2条第6項)

通常の様式

第6項関係様式(1) [Wordファイル:20KB]

創業者等運用緩和に関する様式(新型コロナウイルス感染症)

創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和されています。

第6項関係様式(2)~(4) [Wordファイル:22KB]

認定証の有効期間について

認定証の有効期間は、認定証に記載された日と、中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到達する日となります。

指定期間については中小企業庁のホームページで最新情報を確認ください。

関連リンク

中小企業庁ホームページ(外部サイトへ移動します)<外部リンク>

島根県信用保証協会ホームページ(外部サイトへ移動します)<外部リンク>