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太陽光発電設備は課税対象となる場合があります

掲載日:2017年1月13日更新
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太陽光発電設備を設置した場合は、償却資産の申告が必要になる場合があります

家屋の屋根材として設置された太陽光パネルは、家屋としての課税対象となりますが、太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置した場合や屋根以外の場所に設置した場合は、償却資産の課税対象となります。 

償却資産とは会社や個人で事業を営んでいる方が所有している土地・家屋以外の減価償却できる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産のことをいいます。 

以下の表を参考にしていただき、申告の該当となる太陽光発電設備を設置されている方は償却資産の申告をお願いします。

※事業用償却資産の申告について

課税の種類

個人(住宅用)

余剰売電
10kw未満の太陽光発電設備

余剰・全量売電
10kw以上の太陽光発電設備


 売電するための事業用資産には該当しないため、 課税の対象にはなりません。
 家屋の屋根や庭などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電する場合は、事業用資産となるため、 課税の対象となります。

 個人(事業用)・法人

事業の用に供している資産となるため、発電量や売電形態にかかわらず償却資産の 課税の対象となります。

課税対象部分と固定資産税の種類

太陽光パネルの設置方法太陽光発電設備
太陽光
パネル
架台接続
ユニット
パワー
コンディ
ショナー
表示
ユニット
電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材)として設置家屋家屋償却償却償却償却
架台に乗せて屋根に設置償却償却償却償却償却償却
家屋以外の場所に設置償却償却償却償却償却償却

「家屋」は家屋評価の対象です。償却資産の申告は必要ありません。
「償却」は償却資産の対象です。償却資産の申告が必要です。

課税標準の特例

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(低圧かつ10kw未満のものを除く)のうち平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得した設備について、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、各年度の課税標準額が3分の2に軽減(税額の3分の1が軽減)となる特例を受けることができます。

申告方法

償却資産の申告書に
 (1)経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
 (2)電気事業者と締結した特定契約書の写し等
を添付して申告してください。