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就学援助制度・特別支援教育就学奨励費制度のお知らせ

掲載日:2017年2月16日更新
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就学援助制度とは

概要

経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学校に支払う給食費や修学旅行費などの費用の一部を、教育委員会が援助する制度です。
援助は学校を経由して実施されます。

対象者

(1)生活保護を受けている世帯

(2)前年度またはこの年度に次のうちいずれかの措置を受けている世帯

  • 生活保護法に基づく保護の停止または廃止
  • 市町村民税の非課税または減免(※別世帯の同居を含む)
  • 個人の事業税の減免
  • 固定資産税の減免
  • 国民年金保険料の法定免除または全額免除
  • 国民健康保険料の減免または徴収の猶予
  • 児童扶養手当の受給
  • 生活福祉資金貸付制度による貸付

(3)経済的理由によって生活状態が悪く、就学が困難であるなど1に準ずる程度に生活に困窮していると認められる世帯(※別世帯の同居を含む)

(補足事項)

小・中学校に在学する児童・生徒のうち、東日本大震災・熊本地震に伴い、被災地から江津市に避難している児童・生徒のいる世帯は、被災したことによる経済的理由により就学が困難な場合に援助の対象となります。

援助の内容

次の費用の一部を援助します。

  1. 学用品費
  2. 通学用品費
  3. 校外活動費
  4. 新入学用品費
  5. 修学旅行費
  6. 生徒会費 
  7. PTA会費
  8. 学校給食費
  9. 医療費(う歯(虫歯)・中耳炎・慢性副鼻腔炎・結膜炎・とびひ・アデノイド他、健康診断で指摘を受けたもの)

新入学用品費の入学前支給

新入学用品費については、入学前支給を行っています。
詳しくは、「就学援助の新入学用品費を入学前に支給します」をご覧ください。

特別支援教育就学奨励費制度とは

概要

障がいのある児童生徒が小学校・中学校の特別支援学級などで学ぶ際に、学校に支払う給食費や修学旅行費などの費用の一部を保護者の負担能力に程度に応じて援助する制度です。
援助は学校を経由して実施されます。

対象者

(1)特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者
(2)学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童・生徒の保護者(※詳しくは添付ファイル参照)

(所得区分)

世帯の収入額と需要額の割合に応じ、次の区分に定める者

  1. 収入額が需要額の1.50倍未満の保護者
  2. 収入額が需要額の1.50倍以上2.50倍未満の保護者
  3. 収入額が需要額の2.50倍以上の保護者

※1と2の区分は援助内容が同じです。

援助の内容

次の費用の一部を援助します。

  1. 学用品費
  2. 通学用品費
  3. 校外活動費
  4. 新入学用品費
  5. 修学旅行費
  6. 学校給食費

申請・認定手続きの流れ(共通)

  1. 学校などから案内文書と申請書を受け取る
  2. 申請書と添付書類を学校へ提出
  3. 教育委員会で申請内容を審査
  4. 学校を通じて決定通知を送付

【注意事項】
・「就学援助制度」と「特別支援教育就学奨励費制度」との併願はできません。
・過去に遡っての認定はできません。中途認定の場合は認定日の翌月から支給となります。

添付ファイル

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