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福祉医療制度のご案内

掲載日:2017年1月13日更新
<外部リンク>

「重度心身障がい者」と「ひとり親家庭」に対して、医療費を助成する制度です。

福祉医療を受けられる人

1.重度心身障害者

対象者、申請手続きに必要なもの

対象者必要なもの
(1)65歳以上でひきつづき3ヶ月以上寝たきりで他人の介護が必要な人・主治医、民生委員意見書
・健康保険証
・印鑑 など
(2)重度の知的障がい者(療育手帳A)・療育手帳
・健康保険証
・印鑑 など
(3)重度の身体障がい者(身体障害者手帳1~2級)・身体障害者手帳
・健康保険証
・印鑑 など
(4)身体に相当の障がいを有した知的障がい者(身体障害者手帳3~4級+IQ50以下)・身体障害者手帳
・福祉医療費助成認定判定書
・健康保険証
・印鑑 など
(5)精神障害者保健福祉手帳1級を持っている人・精神障害者保健福祉手帳
・健康保険証
・印鑑 など
(6)精神障害者保健福祉手帳2級を持っている人で身体障害者手帳3級または4級を持っている人・精神障害者保健福祉手帳
・身体障害者手帳
・健康保険証
・印鑑 など
(7)精神障害者保健福祉手帳2級を持っている人で概ねIQ50以下と診断された人・精神障害者保健福祉手帳
・福祉医療費助成認定判断書
・健康保険証
・印鑑 など
(8)ひとり親家庭
(18歳未満の児童または18歳に達した児童のうち高校在学中の20歳未満の児童を養育する者及びこの児童)
・戸籍謄本
・健康保険証
・印鑑
・その他証明書類等

助成内容

医療費の自己負担額から総医療費の1割を控除した額を助成。
ただし、区分に応じて1ヶ月・1医療機関ごとに次の額を本人負担額の上限とします。

  1. 市民税課税世帯 入院20,000円、通院6,000円
  2. 市民税非課税世帯 入院2,000円、通院1,000円
  3. 20歳未満の障がい児(者) 入院2,000円、通院1,000円

※歯科と医科がある医療機関では、それぞれで上限額まで負担が必要です。
※薬局(処方箋でかかる場合)、柔道整復施術所、はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーションでの本人負担はありません。

所得制限

20歳以上の者には特別障害者手当(本人分)の所得制限を準用

2.ひとり親家庭

対象者、申請手続きに必要なもの

対象者必要なもの
18歳未満の児童または18歳に達した児童のうち高校在学中の20歳未満の児童を養育する者およびこの児童・戸籍謄本
・健康保険証
・印鑑
・その他証明書類等

助成内容

「1.重度心身障害者など」と同じ

所得制限

所得税非課税世帯(別世帯の同居の直系親族等を含む)が対象

次のようなときには、必ず届け出をしてください

こんなとき届出に必要なもの
健康保険証の種類や記載事項がかわったとき印鑑・健康保険証・福祉医療証(資格証)
住所や氏名がかわったとき印鑑・福祉医療証(資格証)
転出・死亡等により資格を喪失したとき印鑑・福祉医療証(資格証)
紛失等により医療証(資格証)の再交付を受けるとき印鑑・健康保険証
交通事故にあったとき印鑑・福祉医療証(資格証)