令和7年度女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報について公表します

女性の職業選択に資する情報公表

女性活躍推進法第21条に基づき、「女性の職業選択に資する情報」について公表します。

1. 職員の男女の給与の額の差異

1-1．全職員に係る情報

職員区分	男女の給与の差異 (男女の給与に対する女性の給与の割合)
任期の定めのない常勤職員	88.4％
任期の定めのない常勤職員以外の職員	98.6％
全職員	75.3％

1-2．「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報

＊地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となっている。

（1)役職段階別

役職段階	男女の給与の差異 (男女の給与に対する女性の給与の割合)
本庁部局長・次長相当職	-
本庁課長相当職	98.6％
本庁課長補佐相当職	99.0％
本庁係長相当職	94.6％

 

（2）勤続年数別

勤続年数	男女の給与の差異 ​(男女の給与に対する女性の給与の割合)
36年以上	87.8％
31～35年	93.5％
26～30年	84.6％
21～25年	87.0％
16～20年	-
11～15年	91.1％
6～10年	90.8％
1～5年	86.3％

説明

• 任期の定めのない常勤職員以外の職員には、任期付職員、暫定再任用職員、会計年度任用職員が含まれている。このうち任期付職員には女性職員がおらず、短時間勤務をしている会計年度任用職員の約7割を女性職員が占めているため給与の違いにも表れている。
• 役職段階別の本庁部局長・次長相当職の欄は、女性職員が1人のため非公表。
• 勤続年数16～20年の欄は、男性職員が1人のため非公表。
• 勤続年数35年以下で、扶養手当の受給は男性職員が多い。
• 全体的に男性職員の方が時間外勤務時間が長い。
• 勤続年数1～5年で給与差が大きいのは、採用時の前歴によるもの。

​＊勤続年数は、採用年度を勤続年数1年目とし、情報公表の対象となる年度までの年度単位で算出している。

2.　管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

区分	令和7年度
管理的地位にある職員	25.6％

説明

管理職候補となる人材の育成を進めており、本庁係長相当職の女性の割合は40％を超えている。

3.　各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

区分	令和7年度
本庁部局長・次長相当職	16.7％
本庁課長相当職	27.3％
本庁課長補佐相当職	17.2％
本庁係長相当職	43.6％

説明

本庁係長相当職の割合が最も高く、管理職候補となる女性職員の育成を進めている。

4.　男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業の取得期間の分布状況

4-1.　男女別の育児休業取得率

(1)常勤職員

区分	令和7年度
男性	100％
女性	100％

(2)会計年度任用職員

区分	令和7年度
男性	0％
女性	100％

4-2.　男女別の育児休業の取得期間の分布状況

区分	常勤職員		会計年度任用職員
	男性	女性	男性	女性
1週間未満
1週間以上2週間未満
2週間以上1月未満	3
1月超3月以下	4
3月超6月以下
6月超9月以下
9月超12月以下		2		1
12月超24月以下		1
24月超			-	-

説明

• 育児休業取得の対象となる会計年度任用職員は、男女とも1名。
• 常勤の男性職員のうち2名が、2回に分けて育児休業を取得している。
• 常勤の男性職員で、育児休業期間の最短は14日、最長は85日。

5.　職員の勤務時間の状況

管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間

区分	令和7年度
内部部局等(本庁)	8.8時間/月
内部部局等以外(出先機関)	2.2時間/月

説明

• 本庁の時間外勤務時間は出先機関の4倍。
• 男性は約5倍、女性は約2.9倍、本庁職員の時間外勤務時間が長い。
• 選挙対応により深夜勤務が発生したことで、本庁の支給率150(深夜勤務または月60時間超)の時間数が出先機関の28倍。