江津市特定事業主行動計画を改定しました

掲載日：2026年4月1日更新

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計画策定の趣旨

　本市では、平成17年4月に「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）に基づき、特定事業主行動計画を策定し、職員が仕事と子育てを両立できるよう取り組んできました。
　また、平成28年3月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく特定事業主行動計画を策定し、女性がさらに活躍できる職場環境の整備を進めてきました。
　令和3年度には、次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画を一本化し、職員全員が働きやすい環境づくりに取り組んできましたが、このたび計画期間の満了を迎えました。
　こうした中、次世代法の有効期限が令和17年3月31日まで、女性活躍推進法の有効期限が令和18年3月31日まで延長されたことを受け、これまでの取組成果を検証し、現状の課題を整理しました。
　そのうえで、引き続き目指すべき職員の働き方を明確にし、誰もが働きやすい職場づくりを一層推進するため、特定事業主行動計画を改定しました。