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障がい児通所支援
概要
日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を受けることができるようにサービスの給付を行います。
対象となる障がい児の要件
○下記のいずれかに該当すること
・障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
・特別児童扶養手当等を受給していること
・児童相談所、医師等による療育の必要性が認められた児童
児童発達支援
■サービス内容
・日常生活における基本動作の指導、知識技能の習得等の必要な支援を行う
■対象となる児童
・就学前までの、障がい児の要件のいずれかに該当する児童
医療型児童発達支援
■サービス内容
・日常生活における基本動作の指導、知識技能の習得等の必要な支援を行うことに加え、医療の提供を行う
■対象となる児童
・就学前までの、障がい児の要件のいずれかに該当する児童
放課後等デイサービス
■サービス内容
・学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する
■対象となる児童
・小学校、中学校、高校に就学している、障がい児の要件のいずれかに該当する児童
保育所等訪問
■サービス内容
・保育施設、小学校等の集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適応のために専門的な支援を提供する
■対象となる児童
・保育施設等を利用し、障がい児の要件のいずれかを満たす児童
障がい児相談支援
■サービス内容
・障がい児通所支援に係る支給決定前に、相談支援専門員が障がい児支援利用計画案を作成します。支給決定後にサービス事業所等との連絡調整等を行い、障がい児支援利用計画の作成を行います。また支給決定されたサービス等の利用状況や日常生活の様子確認(モニタリング)を行います
利用者負担の上限額
区分 | 世帯の収入状況 | 上限額(月額) |
---|---|---|
生 活 保 護 | 生活保護世帯 | 0円 |
低 所 得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
一 般 1 | 市町村民税課税世帯(所得割額が28万円未満) | 4,600円 |
一 般 2 | 上記以外 | 37,200円 |
※上記によらず、満3歳となった年度の翌年度の4月1日から小学校就学までは無償化の対象となっています
申請書類等
様式第1号 支給申請書 [Wordファイル:33KB]
様式第1号 支給申請書 [PDFファイル:143KB]
様式第7号 変更申請書 [Wordファイル:34KB]
様式第7号 変更申請書 [PDFファイル:145KB]
様式第10号 内容変更届出書 [Wordファイル:26KB]
様式第10号 内容変更届出書 [PDFファイル:69KB]
様式第14号 児童相談支援給付費支給申請書 [Wordファイル:31KB]
様式第14号 児童相談支援給付費支給申請書 [PDFファイル:59KB]
様式第20号 児童相談支援依頼(変更)届出書 [Wordファイル:31KB]
様式第20号 児童相談支援依頼(変更)届出書 [PDFファイル:59KB]
利用者負担上限額管理依頼届出書【児】 [Wordファイル:20KB]
利用者負担上限額管理依頼届出書【児】 [PDFファイル:80KB]
調査表_5領域20項目調査 [PDFファイル:472KB]
委任状 [PDFファイル:62KB]
リンク
障害児支援政策<外部リンク><外部リンク:こども家庭庁>
事業者指定申請及び障害児通所・入所給付費の報酬について<外部リンク><外部リンク:島根県>
ダウンロード
浜田圏域サービス利用ガイド [PDFファイル:872KB](令和7年4月版)
障がい福祉サービス事業所一覧 [PDFファイル:446KB](令和7年5月版)