江津市県立高校あり方検討会　検討結果報告（全文）

 江津市県立高校あり方検討会の検討結果（報告）の全文を掲載します

江津市内の高校生にとって望ましい県立高校のあり方について、江津市では「県立高校あり方検討会」（松田夏夫会長）を設置し、議論を重ねた結果、平成27年3月27日に山下市長へ検討結果報告を提出しました。

その全文を掲載します。

江津市県立高校あり方検討会の検討結果について（報告）

　このことについて、次のとおり報告します。
　貴職におかれては、この報告の趣旨を踏まえ、適切に対処されるようお願いします。

記

　検討会では、市内2校の県立高校が置かれている現状把握からスタートし、高校を選ぶ重要なポイント、高校の情報発信のほか、入学定員及び教員数、加えて再編成基本計画・総合学科など、多様な視点で協議を重ね、4回の検討会の中で県立高校の今後のあり方について議論しました。その結果、以下のとおりの結論に達しました。

　少子化が進行するなか、生徒数が減っており、このままでは、近い将来、両校とも県立高等学校再編成基本計画の統廃合基準に該当する可能性があることがわかった（江津高校は平成27年度入学生から2学級になるほか、平成27年の江津工業高校の第1志願の競争率（志願倍率）は0.54倍にとどまっており、近い将来、1学級減の2学級になることが予想される）。

　このような中でも、現在、江津高校は、充実した英語施設を所有する江津市唯一の普通科の県立高校であり、特色あるキャリア教育や少人数指導によって、教育効果を上げつつある。
　また、江津工業高校は、江津市を中心とした石見地域一円から生徒が志願し、卒業生も各方面で活躍している歴史ある高校であり、キャリア教育を充実させ、スペシャリストの養成により、就職内定率も長年100％と実績を上げている。
　これら両校の特色ある取り組みを更に充実させるため、4名枠を撤廃しての積極的な「県外生徒の受け入れ」や高校魅力化事業の拡大など新たな施策によって「魅力と活力ある高校」として着実な歩みができるよう、県教育委員会へ要請されたい。また、その魅力の情報発信の方法について見直しを行い、新たな情報発信の手法に取り組まれるよう、併せて要請されたい。
　同時に、江津市に高校魅力化コーディネーターを設置するなど、県教委の取り組みを支援することを検討されたい。
　そして、これらの取り組みの実績と結果を見たうえで学級数の検討をするよう県教育委員会へ要請されたい。

　しかしながら、更に生徒の能力を伸ばし、可能性を広げるためには、学力の向上、部活動などの活性化が不可欠であり、生徒数・教員数の適正な学校規模が必要となってくる。
　今後生徒数減少が進む中、その適正規模を確保し、市内生徒が自宅から通学できる幅広い教育科目・教育環境を確保するためには、江津市内の2校の県立高校の統廃合は、避けて通れないことは理解する。
　仮に2校が統合する場合、適正規模、学力の向上、部活の活性化、進路選択の多様性など統合メリットが数多くある一方で、専門学科系の「江津工業高校」と、普通科系の「江津高校」がひとつになると、それぞれの個性が薄まり、魅力・活力ともに減退する心配がある。また、県内にこのように性格の異なる2校の統合例がないことも不安要素のひとつである。
　地域の高校の衰退は、地域経済へも大きな影響を及ぼすと考えられるため、統合によるデメリットの発生はどうしても避けなければならない。

　再編成基本計画では「高校再編の個別具体の計画については順次策定」し、「地域と十分に意見交換しながら進める」ことになっており、現在のところ、江津工業高校と江津高校の統廃合計画は示されていない。
　今後、個別具体の計画を策定される前に、心配・不安のある問題について慎重に分析・検討され、地域と十分な意見交換をしながら、その解決の方向を示したうえで計画を策定されるよう、また、計画策定の際には、教育効果が最大の個別具体の計画となるよう県教育委員会へ要請されたい。

　そのほか、再編成基本計画について、策定・スタートからすでに6年が経過し、一層過疎化と少子化が進む中、最近の国・県の地方創生・定住促進といった大きな流れに逆行しないよう、柔軟に見直しをしていただきたいといった意見があったことも申し添える。

　最後に、今回の県立高校あり方検討会で検討された内容が江津市民で共有できるようパブリックコメントを求めるなどその周知方法等について検討されたい。

以上