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令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

掲載日:2026年3月16日更新
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調査への回答をお願いします

経済センサス‐活動調査とは

すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

5年に1度実施される、「企業の国勢調査」ともいえる調査です。

経済センサス活動調査は6月1日を基準日として実施されます

調査期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

全国すべての事業所・企業が対象になります。

主な調査事項

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

 ※産業種別によって一部調査事項が異なります。

調査の方法

経済センサス‐活動調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施します。6月1日現在の状況を回答してください。

調査員調査 (単独事業所・新規の事業所など)

4月上旬に、国からインターネット回答用書類が郵送されます。(郵送は国が業務を委託した民間事業者等が行います。)

インターネットでご回答いただいた場合、調査は完了です。

5月中旬頃に、インターネット回答がなかった事業所に調査員が訪問し、調査票を配布します。回答方法は「インターネット回答」「調査員が紙の調査票を回収」「調査票を市役所に郵送」の3通りです。

 ※4月にインターネット回答された事業所には、調査員は訪問しません。

直轄調査 (支所等がある企業・一部単独事業所など)

5月中に国から調査票が郵送されます。(郵送は国が業務を委託した民間事業者等が行います。)回答方法は原則「インターネット回答」です。

回答はインターネットで!

インターネット回答はご都合に合わせて回答でき、セキュリティ対策も施されているので安心です。また調査員が再度、事業所を訪問することはありません。ぜひインターネットで回答をお願いします。

インターネット回答はこちら<外部リンク>

個人情報の保護

回答いただいた内容は、統計法により統計作成目的以外に使用することはありません。

統計法により基幹統計調査を受ける事業所・企業には調査に回答する義務(報告義務)を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務(守秘義務)が規定されています。

かたり調査に注意

経済センサス-活動調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話、電子メールにご注意ください。また金品を要求することは絶対にありません。

事業所へ訪問する調査員は「調査員証」を携帯しています。また一目で調査員とわかるように調査専用の手さげ袋などを身に着けています。不審に思ったときは「調査員証」の提示を求めるか、政策企画課情報システム係まで連絡してください。

関連リンク

令和8年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト

令和8年経済センサス活動調査キャンペーンサイト<外部リンク>