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スマートシティ江津推進構想(第6次江津市行財政改革)を改訂しました
江津市では、令和4年度から令和8年度までの5年間、「第6次江津市行財政改革」を推進します。
第6次行財政改革では、DXの推進を中心に据えたスマートシティの実現を目標とします。
2023年3月、目標をはじめ、第6次江津市行財政改革の考え方や方針などをまとめた「スマートシティ江津推進構想」を策定しました。
このたび2024年3月、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の改訂に伴った改訂を行いました。
R5改訂版
スマートシティ江津推進構想【R5改訂版】は次のPDFにてご確認ください。
スマートシティ江津推進構想【R5改訂版】 [PDFファイル:824KB]
スマートシティ江津推進構想の主な改訂箇所
「自治体DX推進計画重点取組項目」の修正
策定理由
本市では、昭和58年度の第1次江津市行財政改革大綱の制定から 令和2年度を終期とした第5次江津市行財政改革大綱まで、この取組みを進めてきました。
第5次までの行財政改革においては、厳しい財政状況の健全化を第一とし、事業の見直しによる歳出抑制や人員削減を目標として推進し、市財政の着実な改善と安定的な自治体運営を実現しています 。
このような改革を推進する一方で、本市の総人口の減少は続き、急速な少子化と高齢化が進んでいます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、市の人口は今後も段階的に減少し、令和 22 年( 2040 年)には17,000人程度になると推計されています。
今後は、市全体の経済規模の縮小による雇用の減少、交通・買い物・通院などの生活基盤のぜい弱化 、 医療・介護の社会保障 制度や地域コミュニティの維持、老朽化した都市基盤の更新、新型コロナウイルスのような新たな感染症や豪雨災害のような突発的且つ緊急性の高い事案への適切な対応など、自治体業務は更に増大し、複雑化するなかにあって、市の財政状況の悪化や職員数数の減少が見込まれています。
しかしながら、このようなこのような状況状況にあっても、財政の健全性を保ち、市民生活の安心・安全守り、市民サービスの維持・向上を図らなければなりません。
このため、DXの推進による市の行財政の抜本的な改革を進め、新しい社会において 求められる自治体像「 スマートシティ江津 」の構築を推進します。
本構想は、江津市の第5次行財政改革の取組みとして、スマートシティ江津の基盤となる市行政のあり方を定めたものです。
内容
目標
本構想では、DXの推進による市の行財政の抜本的な改革を進め、新しい社会において求められる自治体像「 スマートシティ江津 」の構築を推進します。
計画期間
令和4年度~令和8年度
3つの改革
本構想では、スマートシティ江津の実現に向け、「市民サービス」・「業務と仕組み」・「人と組織」を主たるテーマに掲げ、新たな自治体像の基盤となる市行政の改革を推進します 。
市民サービスの改革
自治体DXの推進に合わせた各種事業の仕組みの見直し。
業務プロセス の改革
BPRとデジタル化による業務プロセスや職場、働き方の改革
※BPR・・・Business Process Re-engineering(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の略称。業務内容等を抜本的に見直し、再設計すること
人と組織の改革
持続可能なまちを運営するDX人材の育成と組織体制の構築
関連リンク
この推進構想に基づき、具体的な取組みテーマや進め方などを定めたアクションプランを策定しました。