企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

江津市が「令和6年度 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました！

平成30年度より毎年、企業版ふるさと納税制度活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体を、内閣府の地方創生担当大臣が表彰されています。今回江津市は、山陰地方で初めてこの賞を受賞しました。

詳しくは、江津市が令和6年度 企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受賞しました！をご覧ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　地方創生のさらなる充実・強化に向けて、平成28年度の税制改正で創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要

国が「地域再生計画」として認定した地方自治体が行う事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減されます。（令和2年度の税制改正により、税額控除割合が約6割→約9割に引上げられ、手続が簡素化されました。）

留意事項

• 1回の寄附につき、10万円以上のご寄附が対象となります。
• 本社（主たる事務所又は事業所）が所在する地方公共団体へのご寄附については対象外です。
• 寄附企業に対して、補助金交付などの経済的な利益供与は禁止されています。

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞（外部リンク）をご覧ください。

江津市が取り組む地方創生事業

本市の地方創生プロジェクトの1つである「江津市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国の認定を受けています。

これに基づき、民間企業の方々から頂いたご寄附が「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」として税の優遇措置を受けることができます。

江津市で寄附を募集している事業は次のとおりです。

取り組みにご賛同いただき、企業版ふるさと納税を通じてご支援・共創いただける企業様は、お気軽にご連絡ください。

1.多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用を創出する事業

【具体的な事業】

• ​地域産業の競争力強化
• 地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進
• 観光産業の推進　など

2.住みたい！自分を活かせる場所を創出する事業

【具体的な事業】

• UIターンの促進
• ふるさと回帰・地域を担う人づくり　など

3.子どもたちの未来を地域みんなで育む事業

【具体的な事業】

• 子育ての経済的負担の軽減
• 保育・教育環境の充実　など

4.住み慣れた地域で安心して暮らせる事業

【具体的な事業】

• 中心市街地の活性化、地域公共交通のネットワーク化
• 健康で安心して暮らせる医療・介護と保健・福祉の体制づくり　など

　事業の詳細は江津市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル：334KB]をご確認ください。

ご寄附をいただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。

ご寄附いただきました企業様に心より感謝申し上げます。

いただいたご寄附を活用し、江津市の活性化にいっそう取り組んでまいります。

• 令和6年度
• 令和5年度
• 令和4年度