企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

掲載日：2024年3月1日更新

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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　地方創生のさらなる充実・強化に向けて、平成28年度の税制改正で創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要

国が「地域再生計画」として認定した地方自治体が行う事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減されます。（令和2年度の税制改正により、税額控除割合が約6割→約9割に引上げられ、手続が簡素化されました。）

企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府HP） [PDFファイル：774KB]から転載

企業版ふるさと納税（人材派遣型）の概要

企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るものです。

企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を、

寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用する場合
地域活性化事業（寄附活用事業に関与するもの）を行う団体等に採用する場合

に人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に税の軽減効果を受けることができます。

企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府HP） [PDFファイル：774KB]から転載

留意事項

1回の寄附につき、10万円以上のご寄附が対象となります。
本社（主たる事務所又は事業所）が所在する地方公共団体へのご寄附については対象外です。
寄附企業に対して、補助金交付などの経済的な利益供与は禁止されています。

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞（外部リンク）をご覧ください。

寄附の対象となる地域再生計画とは

本市の地方創生プロジェクトの1つである「江津市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和3年3月に国の認定を受けました。

これにより、この計画に沿った事業に対して民間企業の皆様からいただいたご寄附は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」として、税の優遇措置を受けることができます。江津市では、この制度を活用し、本市の取組みを応援してくださる企業の皆さまを募集しています。

江津市まち・ひと・しごと創生推進事業

人口減少、少子高齢化、地域経済活動の縮小、地域医療の維持、地域活動の担い手不足、公共交通網の廃線・縮小といった本市の課題を解決するための事業です。

主な事業

多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用を創出する事業
住みたい！自分を生かせる場所を創出する事業
子どもたちの未来を地域みんなで育む事業
住み慣れた地域で安心して暮らせる事業

　事業の詳細は江津市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル：334KB]をご確認ください。

寄附のお手続きについて

申込書類のご提出
以下の書類（寄附について）を下記申込先までＦＡＸ，電子メール又は郵送してください。

寄附申出書 [Wordファイル：15KB]

寄附申出書 [PDFファイル：147KB]
江津市から納付口座のご連絡

指定金融機関の情報をご連絡いたします。
寄附金のご入金

指定金融機関の口座に納付してください。

※納付日については、事前にお知らせ下さい。
受領証の送付

寄附金の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。
税の申告手続き

本市から郵送した受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。詳しくは、管轄の各税務署、県税事務所、市区町の課税担当課にお尋ねください。