マイナンバー制度とは

掲載日：2023年2月13日更新

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マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される社会基盤（インフラ）です。
住民票を有するすべての人に1人1つの番号（12けた）を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理して使用されます。

マイナンバー制度導入による3つのメリット

各種申請時に必要な添付書類が削減されるなど、行政手続きが簡素化され市民の皆さんの負担が軽減されます。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるために、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政機関や地方公共団体で、様々な情報の照合などに要している時間や労力が大幅に削減され、手続きがより正確に行えるようになります。
また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野のうち法律で定められら事務に限って利用することができます。
これらに類する事務で市が条例で定める事務について利用ができます。

民間事業者においても、源泉徴収票や支払調書の作成、健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを利用することができます。

なりすまし防止のため、マイナンバーのやりとりの際には厳格な本人確認が必要となります。
法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用することや提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の情報が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは処罰の対象となります。