企業の設備投資を支援します 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法とは

少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応など、今後予想される厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的にしています。

事業者は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、「先端設備等導入計画」を策定し、市から承認されると、固定資産税の特例や金融支援などの優遇措置を受けられます。

江津市導入促進基本計画

江津市内での生産性向上の方針を定めた計画です。

平成30年7月24日付で国の同意を受けました。

江津市導入促進基本計画 [PDFファイル：142KB]

計画の概要

• 労働生産性に関する目標…年平均3％以上向上すること
• 対象地域…市内全域
• 対象業種及び事業…すべての業種及びすべての事業
• 導入促進基本計画の計画期間…国が同意した日から3年間
• 先端設備等導入計画の計画期間…3年間、4年間、5年間

江津市の固定資産税特例率

　この制度による固定資産税の特例率は、0（ゼロ）とします。（平成30年3月市税条例改正）

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。生産性向上特別措置法に定められています。

この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援などの優遇措置を受けられます。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

先端設備等導入計画の様式

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル：1.26MB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル：25KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例） [PDFファイル：184KB]

認定支援機関確認書 [Wordファイル：26KB]

関連リンク

中小企業庁のホームページ「経営サポート”生産性向上特別措置法による支援”」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞