江津市人権施策推進基本方針（第一次改定）

掲載日：2026年3月30日更新

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江津市人権施策推進基本方針の概要

「人権尊重の精神」が広く認識・理解され、教育関係者や行政職員をはじめ、市内事業所、そして市民一人一人に至るまで人権感覚が育まれることを目指す総合的な取組を推進するための指針となるものです。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の規定に基づくとともに、「第6次江津市総合振興計画後期基本計画」との整合性を図りながら策定しています。

令和3年3月に「江津市人権施策推進基本方針」を策定してから5年が経過しました。この間、人権を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした状況の変化に対応し、令和7年2月に実施した「人権問題に関する市民意識調査」の結果を踏まえて、令和8年3月に改定を行いました。

基本方針の理念

市民一人一人が人権について深く理解し、お互いの個性や価値観を認め合い、多様性が尊重される「共生社会」の実現

主な内容

第1章　人権施策推進基本方針（改定）の策定にあたって
1　策定の背景（人権を取り巻く状況）
　(1)国際的な動き
　(2)国の動き
　(3)県の取組
　(4)本市の取組
2　改定の趣旨
3　基本方針の位置づけ
第2章　基本方針の理念
第3章　人権施策の推進
1　基本的施策
　(1)あらゆる場における人権教育・啓発の推進
　(2)相談・支援体制の充実
2　分野別施策（重要課題への対応）
　(1)女性（ジェンダー平等）
　(2)子ども
　(3)高齢者
　(4)障がいのある人
　(5)部落差別（同和問題）
　(6)外国人及び外国にルーツを持つ人
　(7)患者・感染症感染者など及びその家族
　(8)性的マイノリティの人々
　(9)インターネット上の人権侵害
　(10)災害に伴う人権課題
　(11)さまざまな人権課題
第4章　施策の推進体制