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国民健康保険制度改正(都道府県単位化)

掲載日:2019年2月1日更新
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平成30年4月から、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました

制度改正の趣旨

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。

これにより、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国民健康保険運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

島根県と江津市の役割分担

財政運営

島根県

財政運営の責任主体として、国民健康保険事業費納付金の決定、財政安定化基金の設置、運営を担います。

江津市

国民健康保険事業費納付金を県に納付します。

資格管理

島根県

国民健康保険運営方針に基づき事務の効率化、広域化を推進します。

江津市

国民健康保険の加入、喪失の資格を管理し、被保険者証等を発行、回収します。

保険料

島根県

標準保険料率を算定し公表します。

江津市

県が算定した、標準保険料率を参考にし、保険料率の決定、賦課、徴収をします。

保険給付

島根県

給付に必要な費用を全額市町村に支払います。また、市町村が行った保険給付の点検をします。

江津市

保険給付を決定し、支給します。

保健事業

島根県

市町村に対し必要な助言、支援します。

江津市

被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施します。

変わること

被保険者の資格管理が都道府県単位となりました

同一都道府県内であれば、他市町村に住所移動した場合でも、資格の喪失・取得が生じなくなります。ただし、住所移動に伴い、保険証の発行元が変わりますので、従来どおり市町村へ届け出てください。 

保険証等の様式が変わりました

  • 島根県では、高齢受給者証と一体化されました。
  • 一斉更新が、8月1日となりました。

高額療養費の多数回該当の通算方法が変わりました

同一都道府県内であれば、他市町村に転居した場合でも、高額療養費の該当回数を通算できるようになりました。

高額療養費の支給申請を勧奨します

江津市では、これまで領収書をお持ちいただき高額療養費の支給申請をおこなっていただいておりましたが、平成30年4月から領収書は不要となり、江津市からお知らせする高額療養費支給申請書に記入押印し申請するように変わりました。 

変わらないこと

  • 国民健康保険の加入・喪失、被保険者証に関すること
  • 出産育児一時金や葬祭費等に関すること
  • 国民健康保険料の計算に関すること
  • 国民健康保険料の納付に関すること
  • 保険事業(特定健診、人間ドック)に関すること