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法人市民税のあらまし

掲載日:2017年11月1日更新
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法人市民税の内容をご説明します

1.納税義務者       
       
  法人市民税の納税義務者は、      
 ア 江津市内に事務所または事業所がある法人(均等割及び法人税割)     
 イ 江津市内に寮等がある法人で、江津市内に事務所または事業所がない法人(均等割のみ)     
 ウ 法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で江津市内に事務所または                                                事業を有するもの(法人税割のみ)  

2.均等割       
       
  法人市民税の均等割は、資本金などの額と従業員数に応じ、次のとおりです。

法人等の区分(平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から適用)均等割の税率
号数資本金等の額従業員数
9 50億円を超える法人50人超年  額
3,600,000円
8 10億円を超え50億円以下である法人50人超年  額
2,100,000円
7 10億円を超える法人50人以下年  額
492,000円
6 1億円を超え10億円以下である法人50人超年  額
480,000円
5 1億円を超え10億円以下である法人50人以下年  額
192,000円
4 1千万円を超え1億円以下である法人50人超年  額
180,000円
3 1千万円を超え1億円以下である法人50人以下年  額
156,000円
2 1千万円以下である法人50人超年  額
144,000円
1 上記以外の法人等年  額
60,000円

※「資本金等の額」の算出方法は、平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から、      
  「従来の資本金等の額に無償増減資等の額を加減算した額」と「資本金及び資本準備金の合算額」の大きい方の額      
  に変わっています。      

3.法人税割        税率は12.1%       
       
  法人市民税の法人税割の課税標準は、法人税額を基準にします。      
  この場合の法人税額とは、基本的には法人税法などの規定によって計算した法人税額で、法人税法の      
 規定による所得税額、外国法人税額などの控除を行う前のものをいいます。      
  このため、例えば、法人税において外国法人税額の控除により現実に納めるべき税額がない場合で      
 あっても、法人税割額の申告納付義務はあることになります。      
  法人税割の税率は、平成26年度税制改正により、以下のとおり引き下げています。      
   平成26年9月30日以前に開始する事業年度分 14.7%     
   平成26年10月1日以後に開始する事業年度分 12.1%      

4.申告納付       
       
  法人市民税では、課税標準額、税額などを納税義務者自らが算定して申告し、      
 その申告に係る税額を納付する、いわゆる「申告納付制度」がとられています。      
  なお、この場合の申告納付の方法や期限は、法人税に準じています。

                                                                            【詳しい内容は以下(PDF)をご覧ください】                                                               法人市民税のあらまし [PDF:83KB]

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