令和6年度分事業用償却資産の申告

掲載日：2023年12月8日更新

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事業用償却資産の申告

法人や個人で、土地および家屋以外に事業用の償却資産を所有している人は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況（資産ごとの取得時期、取得価額、数量、耐用年数など）を1月31日までに申告する必要があります。

土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税または所得税を課されない人が所有するものも含みます。）をいいます。

また、土地・家屋と異なり申告制になっており、償却資産の所有者は毎年、その償却資産が所在する市町村長に、その年の1月1日現在の償却資産の状況を申告することになっています。

具体的に例示すると次のようなものです。

※次にあげる資産は申告の対象にはなりません。

償却資産の評価は、資産の取得価額をもとに、その耐用年数と取得後の経過年数に応じた減価残存率を乗じ、1品ごとに賦課期日（1月1日）現在の評価額を算出します。
減価残存率は、「1－減価率」で算出します。減価率は、「減価残存率表」からご確認いただけます。

ア、前年中に取得した資産
取得価額×（1－減価率×2分の1）

※前年中に取得された償却資産の算定では、その償却資産の取得月にかかわらず、一律に半年の償却率を用いります。

イ、前年より前に取得した資産
前年度の評価額×（1－減価率）

なお、算出した評価額が取得価額の5％を下回った場合、その資産を事業に使用している限り取得価額の5％の額が評価額となります。

前年度に申告した人や新たに償却資産の取得が見込まれる人には、12月中旬頃に申告の手引や申告用紙などの書類を送付しています。

前年度にエルタックスや独自の様式で申告した人には申告用紙は同封していません。

申告用紙が必要な場合は、税務課固定資産税係までご連絡いただくか、申告書をダウンロードしてください。

12月下旬になっても申告用の書類が手元に届かない場合や新たに事業を始められた場合は、税務課固定資産税係までご連絡ください。

資産の評価額（課税標準額）の合計が150万円未満で、課税されないと思われる場合でも申告は必要です。
申告用の書類が届いた人で、「前年中に資産の増減がない」、「該当する資産をお持ちでない」または「休業・廃業・解散などの場合」も、その旨を申告書右下の備考欄に記入してください。
申告用の書類が届かない場合でも、該当する資産をお持ちの人は申告の義務があります。
修正申告は随時受付しています。申告忘れや申告した内容に誤りがあった場合は、次年度にまとめて申告するのではなく、その都度、申告してください。
申告漏れの資産が判明した場合は、現年度だけでなく資産取得の翌年度までさかのぼって課税が行われ、次の納期に一括納付することになります。