令和5年度女性活躍推進・次世代法に基づく特定事業主行動計画の取り組み状況を公表します

計画策定の趣旨

本市では、平成17年4月に次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という）に基づく特定事業主行動計画を策定し、職員の仕事と子育ての両立支援に取り組んできました。
また、平成28年3月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下、「女性活躍推進法」という。）に基づく特定事業主行動計画を策定し、女性が職業生活においてさらなる活躍ができる環境づくりに努めてきました。

これまで以上に一人一人の職員が仕事と生活の調和を推進し、性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる職場をめざすため、両法に基づく計画を一体的に推進することが適当と考え2つの特定事業主行動計画を一本化しました。

計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

特定事業主行動計画

特定事主行動計画 [PDFファイル：702KB]

令和5年度の取り組みの状況

令和5年度における取組状況 [PDFファイル：224KB]

1．行動計画に基づく取り組みの実施状況の公表（次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項関係）

（1）職員一人一人がキラリと光る職場づくり

• ホームページなどに先輩職員からのメッセージを掲載し、職員一人一人の仕事内容や江津市役所を選んだ理由などを紹介した。

• 性別にとらわれることなく、個々の能力、実績等を評価し管理監督職への登用をすすめた。

• 新規の係長、課長補佐、課長に対して階層別研修を行った。

• 定期的に研修メニューを一覧で示して、希望する研修が受けられる環境を整えた。

• 人事課内にハラスメントの相談窓口を設置し、随時相談に応じた。

• 近年増加傾向にあるカスタマーハラスメントに対する研修を行った。

• 人権に関する研修を職員研修と位置づけ、全職員の研修参加を促した。

（2）仕事と生活の調和が図れる職場つくり

• 時間外勤務時間を毎月集計し、一定の時間数を超える職員の管理職からその理由や状況の聞き取りを行った。また疲労度蓄積チェックを行い、過重労働とならないような予防体制を整えた。

• ノー残業デーの周知を毎週欠かさず行うことに加え、達成率を周知することで、意識啓発に努めた。

• 一時的、突発的に業務量が増大する部署においては、担当課のみでの対応とせず、他部署からの応援職員を募るなどして、人員の応援を行った。

• 管理職を対象とした会議などで年次有給休暇5日以上取得を周知し、すべての課において達成するよう促した。また、職員の健康の維持・増進、家庭生活等の充実を目的として、取得にあたっては連続休暇とすることを勧めた。

• 育児休業のしおり（男性職員版）を活用し男性の育児休業取得を推進した。

• 庶務管理システムを導入し、時間外勤務や休暇の取得状況をグラフでの見える化を実現した。

• 高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるため高齢者部分休業を新設し取得を推進した。

（3）数値目標に対する進みぐあい

1．管理監督職に占める女性職員の割合

25.7％

基準値（R1年度）

22.6％

目標値（R7年度）

25.0％

2．職員の育児休業取得率

男性：71％

女性：100％

基準値（R1年度）

​男性：0％

女性：100％

目標値（Ｒ7年度）

​男性：13％

女性：100％

3．男性職員の妻の出産休暇及び育児参加休暇の休暇取得率及び平均取得日数

取得率：100％

平均取得日数：3.9日

基準値（R1年）

​取得率：100％

平均取得日数：5日

​目標値（R7年）

​取得率：100％

平均取得日数：5日

4．時間外勤務時間の上限

9.2％

基準値（R1年）

年間360時間超：5%​

目標値（R7年）

年間360時間超：5%未満

女性の職業選択に役立てる情報の公表（女性活躍推進法第21条関係）

1．採用した職員に占める女性職員の割合

50.0％

2．管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

21.6％

3．男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業取得期間の分布状況

男性

取得率：71％

分布状況：​

• 半年未満：100％

女性

取得率：100％

分布状況：

• 半年以上1年未満：50％
• 1年以上1年半未満：50％

4．男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びにそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況

取得率

配偶者出産休暇：100％

育児参加休暇：67％

分布状況

• 1日未満：0％

• 1日以上5日未満：100％

• 5日以上：0％

職員の給与の男女の違いの公表（女性活躍推進法第21条関係）

女性活躍推進法第21条に基づき、「職員の給与の男女の違い」について公表します。

1．全職員に係る情報

職員区分	男女の給与の違い （男性の給与に対する女性の給与の割合）
任期の定めのない常勤職員	92.9％
任期の定めのない常勤職員以外の職員	93.7％
全職員	76.7％

​

2．「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報

＊地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となっている。

（1）役職段階別

役職段階	男女の給与の違い （男性の給与に対する女性の給与の割合）
本庁部局長・次長相当職	－
本庁課長相当職	97.1％
本庁課長補佐相当職	98.7％
本庁係長相当職	99.3％

（2）勤続年数別

勤続年数	男女の給与の違い （男性の給与に対する女性の給与の割合）
36年以上	103.2％
31～35年	95.5％
26～30年	90.9％
21～25年	90.4％
16～20年	－
11～15年	94.3％
6～10年	89.9％
1～5年	94.9％

説明

• 任期の定めのない常勤職員以外の職員には、任期付職員、暫定再任用職員、会計年度任用職員が含まれている。このうち任期付職員には女性職員がおらず、短時間勤務をしている会計年度任用職員の約7割を女性職員が占めているため給与の違いにも表れている。
• 役職段階別の本庁部局長・次長相当職の欄は、女性職員が1人のため非公表。
• 勤続年数16～20年の欄は男性職員がいないため記載なし。
• 勤続年数35年以下で、扶養手当、住居手当については男性職員による受給が多い。
• 全体的に男性職員の方が時間外勤務時間が多く、特に勤続年数21～25年及び6～10年で給与の違いが大きい。

​＊勤続年数は、採用年度を勤続年数1年目とし、情報公表の対象となる年度までの年度単位で算出している。