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健全化判断比率等算定結果

掲載日:2017年8月31日更新
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健全化判断比率について公表しています

平成19年6月に財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生などを目的とする「地方公共団体の健全化に関する法律」が施行されました。趣旨は財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」の公表とその比率に応じた健全化計画などの策定の義務付けです。

健全化判断比率の4指標「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」と公営企業における「資金不足比率」を次のとおり公表します。

 

平成28年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDFファイル:303KB]

平成27年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDF:300KB]

平成26年度財政健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成25年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成24年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成23年度健全化判断比率等の算定結果[PDF:179KB]

平成22年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:303KB]

平成21年度健全化判断比率等の算定結果 [PDF:188KB]

平成20年度健全化判断比率等の算定結果

平成19年度健全化判断比率等の算定結果

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