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新卒者等就労促進家賃補助金

掲載日:2026年4月1日更新
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制度の概要

制度チラシ


若年者の市内就職促進と市内事業所の人材確保を図るため、事業所に就職した新卒者等に対し、市内の賃貸住宅等の家賃の一部を補助金として交付します。
※令和8年4月以降の家賃が対象です。

※遡って補助金の交付はできません。

制度チラシ「就労促進家賃補助金」 [PDFファイル:523KB]

江津市新卒者等就労促進家賃補助金交付要綱 [PDFファイル:173KB]

対象者

次に掲げるすべてを満たす人が対象です。

  • 大学(院含む)・短大・高専・専修学校・高等学校等を卒業または中途退学してから3年以内であること
  • 市内事業所に正規雇用で就職しており、その後も継続して勤務する意思があること
    ※国・地方公共団体や市外への転勤が想定される事業所は対象外です
    ※正規雇用とは
    ・期間に定めのない雇用であること
    ・1週間の所定労働時間が30時間以上であること
    ・雇用保険の一般被保険者として雇用されること
    ​・厚生年金及び健康保険に加入していること
  • ​江津市に住所があること
  • 補助金の申請を行う前年度の3月31日時点で35歳未満であること
  • 市税を滞納していないこと

補助金額(月額)

賃貸住宅の賃貸借契約等に定められた家賃の2分の1以内(上限30,000円、千円未満切り捨て)

※共益費、管理費、駐車場代等の諸経費を除きます
※事業所から住居手当が支給されている場合、相当額を補助対象とする家賃から除きます
※公営住宅や親族経営の賃貸住宅は対象外です

交付期間

最大36か月

(年度ごとの申請が必要です。)

申請から交付までの流れ

申請の流れ

申請方法

【提出するもの】

  • 江津市新卒者等就労促進家賃補助金交付申請書(様式第1号)
  • ​賃貸住宅の賃貸借契約書等の写し
  • 口座振替申出書

【提出時期】

随時受付中 

※補助金の予算が上限に達した場合、申請受付を終了する場合があります。

請求方法

【提出するもの】

  • 江津市新卒者等就労促進家賃補助金交付請求書(様式第3号)
  • 家賃を支払ったことが証明できる書類
  • 雇用証明書(様式第4号)

【提出時期】

  • 前期(4月分~9月分) 令和8年10月1日(木曜日)~令和8年10月26日(月曜日)
  • 後期(10月分~3月分) 令和9年4月1日(木曜日)~令和9年4月16日(金曜日)

申請先・請求先

商工観光課企業立地係へ提出してください。

様式

対象者になるかチェックしてみよう!

「52hataraku.net」(江津働くネット)ホームページ<外部リンク>(https://yachinhojo.52hataraku.net/)

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