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江津市企業立地支援制度

掲載日:2017年1月13日更新
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江津工業団地へ立地する企業への支援制度

土地取得補助金

  • 交付対象 工業団地内に企業の用に供する施設を立地する用地を取得した企業
  • 交付要件 1. 土地取得  5,000平方メートル以上 2. 新規雇用10人以上(上記要件のいずれかを満たせば可)
  • 交付額等 土地取得代金の20% (島根県の補助金20%(※)と合わせると合計40%補助
    ※島根県 拠点工業団地立地促進補助金

原水使用料補助金

  • 交付対象  工業団地内の企業で、原水を使用する企業
  • 交付額等  1立方メートル当たり4円(月額75 万円上限)
  • 交付期間  5年間 (原水の使用を開始した月から起算)

製造業への支援制度

専用回線通信費補助金

  • 交付対象  市内に工場を有する 日本標準産業分類に定める製造業、または労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)別表第1の1に定める業種
  • 交付要件  電気通信事業者が提供する特定顧客専用の指定地点間を結ぶ通信回線または帯域保証型の通信回線
  • 交付額等  専用回線使用料の2分の1相当額 (年度当たり 60 万円上限)
    ※島根県の特定通信費補助金交付要綱による補助金の交付を受けている場合は、その補助金を引いた額
  • 交付期間  5年間                

ソフト産業への支援制度

ソフト産業通信費補助金

  • 交付対象  市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業
  • 交付要件  島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けている企業
  • 交付額等  情報通信費の2分の1相当額 (年度当たり1,000 万円上限)
  • 交付期間  5年間 

家賃等補助金(ソフト産業)

  • 交付対象  市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業
  • 交付要件  島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けている企業
  • 交付額等  家賃等の3分の1相当額
  • 交付期間  5年間   

その他の優遇制度

課税の免除・軽減

固定資産税の課税・免除

法律

対象者の主な要件

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域
過疎地域自立促進特別措置法 

生産設備等取得額
2,700 万円超

課税免除
(3年間)

課税免除
(3年間)

課税免除

関連リンク

島根県の企業立地優遇制度<外部リンク>