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国民年金

掲載日:2017年1月13日更新
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日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません

国民年金の加入者(被保険者)は、次のように分けられます。

  • 第1号被保険者…自営業・農林漁業・学生・無職などの人。保険料は自分で納めます。
  • 第2号被保険者…会社員・公務員(厚生年金)などの人。保険料は勤務先の給料から天引きされます。
  • 第3号被保険者…第2号被保険者の被扶養配偶者。保険料は、配偶者が加入している厚生年金から拠出されます。個人負担はありません。
  • 任意加入被保険者…日本国内に住所があり、保険料納付年数が40年に満たない60歳以上65歳未満の人。または海外に住む20歳以上65歳未満の日本人。ただし、年金の受給資格期間を満たしていない人は70歳まで加入できます。

国民年金の主な給付

老齢基礎年金

20歳から60歳まで保険料をすべて納めれば、65歳から満額受給できます。

障害基礎年金

病気や事故で障がい者になった人で、その症状について医療機関などで初めて医師の診察を受けた日(初診日)が国民年金加入中(もしくは20歳前)にある場合、国民年金の障害年金等級表1・2級に該当すれば受給できます。

※納付用件がありますのでご相談ください(電話でのお答えはできません)。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡した場合、その人によって生計が維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給できます。
その場合の「子」とは、18歳到達年度の末日までの人、または20歳未満で障害年金の障害等級が1・2級である人です。

※納付用件がありますのでご相談ください(電話でのお答えはできません)。

こんな場合は届け出を

国民年金は、20歳から60歳まで40年間という長い期間加入します。
その間には、就職・結婚・退職など、いろいろなことがあり、節目には届け出が必要です。もし届け出をしていないと、将来年金が受けられなくなったり減額される場合があります。

市役所で手続きを

  • 20歳になったとき
  • 退職したとき
  • 雇用形態の変更などで、厚生年金の資格を喪失したとき
  • 配偶者の扶養から外れたとき
  • 任意加入するとき(受給金額を増やすため・受給資格期間の不足を補うため)
  • 第1号被保険者が国外に転出して生活するとき

勤務先(配偶者の勤務先)で手続きを

  • 厚生年金に加入する事業所に就職したとき
  • 結婚や退職で配偶者の扶養になったとき
  • 配偶者の勤務する会社が変わったとき

手続きの際のお願い

  • 手続きには、年金手帳(ない場合には本人確認のできるもの)、認め印をお持ちください。
  • 退職したり配偶者の扶養から外れたりした場合には、その日付が分かるもの(退職証明書や雇用保険被保険者離職票、健康保険資格喪失証明書など)も一緒にお持ちください。

保険料の納付が難しい場合は

納付が「免除」または「猶予」される制度や、学生を対象とした「学生納付特例制度」がありますので、ご相談ください。

もっと詳しく知るには(関連リンク)

日本年金機構ホームページ<外部リンク>