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国民健康保険料

掲載日:2019年2月1日更新
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国民健康保険料の説明と各種手続き

国民健康保険料の説明と各種の手続きなどについて、次のとおりご説明します。

納付義務者

国民健康保険料の納付義務者(保険料を納めなければならない人)は、世帯主です。

世帯主が、会社の保険や後期高齢者医療制度加入者であっても擬制世帯主となり納付義務者となります。

国民健康保険料とは

年間の保険料は「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護分」の合計です。

医療分

医療分とは、加入者のみなさまが病気やけがをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの給付にあてるものです。

後期高齢者支援金分

後期高齢者支援金分とは、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を支援するためのものです。

介護分

介護分とは、加入者のうち、40歳以上65歳未満の人(介護保険第2号被保険者)に賦課されるもので、介護サービスに必要な費用等にあてるものです。

国民健康保険料の計算方法

保険料は世帯単位で計算します。

「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護分」はそれぞれ「所得割」、「均等割」、「平等割」の合計で決定します。

  • 所得割:加入者の前年中の総所得金額等に応じて計算
  • 均等割:加入者一人あたりに決められた金額
  • 平等割:1世帯あたりに決められた金額

(注意)保険料を計算するために、所得がなかった人も申告が必要です。

平成30年度の計算式

医療分(加入全世帯)

  • 所得割=(平成29年中の総所得金額等ー基礎控除額33万円)×9.2%
  • 均等割=加入者数×24,700円
  • 平等割=1世帯あたり16,200円
  • 医療分保険料の限度額:1年あたり58万円

後期高齢者支援金分(加入全世帯)

  • 所得割=(平成29年中の総所得金額等ー基礎控除額33万円)×2.4%
  • 均等割=加入者数×6,600円
  • 平等割=1世帯あたり4,300円
  • 後期高齢者支援金分の限度額:1年あたり19万円

介護分(40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯)

所得割=(平成29年中の総所得金額等ー基礎控除額33万円)×2.7%

均等割=40歳以上65歳未満の加入者数×8,600円

平等割=1世帯あたり4,200円

介護分保険料の限度額:1年あたり16万円

一世帯あたりの最高額

40歳から65歳未満の被保険者がいる世帯

1年あたり93万円

40歳から65歳未満の被保険者がいない世帯

1年あたり77万円

保険料の均等割と平等割の軽減

世帯主を含む国民健康保険加入者の前年中の所得の合計額が基準以下の場合、保険料のうち均等割と平等割が軽減されます。

軽減基準の所得額と軽減割合

軽減割合が7割軽減の世帯

世帯主を含む国保加入者の平成29年中所得の合計が、33万円以下の世帯

軽減割合が5割軽減の世帯

世帯主を含む国保加入者の平成29年中所得の合計が、国保加入者数×27万5千円+33万円以下の世帯

軽減割合が2割軽減の世帯

世帯主を含む国保加入者の平成29年中所得の合計が、国保加入者数×50万円+33万円以下の世帯

注意
  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の人数と所得を含みます。
  • 所得未申告の人がいる世帯には、軽減が適用されません。必ず申告してください。(ただし、収入が課税対象の公的年金のみの場合は申告の必要はありません。)
  • 軽減判定をするときは、65歳以上の人で年金所得がある場合、その所得から15万円を控除します。
  • 軽減判定をするときは、専従者控除は適用せず、専従者給与所得は含みません。
  • 軽減判定をするときは、譲渡所得の特別控除は適用しません。

非自発的失業(解雇や雇止めなど)による保険料の軽減制度

対象者

  • 離職日現在に65歳未満であること。
  • 雇用保険受給資格者証に記載の離職理由番号が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人。

軽減内容 

  • 保険料のうち所得割額について、対象者本人の前年の給与所得を100分の30にしてから計算をします。
  • 保険料のうち均等割額と平等割額の軽減について、対象者本人の前年の給与所得を100分の30にしてから判定をします。ただし、すでに国民健康保険に加入している世帯に、対象者が追加で加入される場合は、その年度の再判定は行いません。     
注意

営業所得や不動産所得など、給与所得以外の所得は軽減の対象となりません。

軽減の期間

離職年月日の翌日からその翌年度末まで。

申請に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑
  • 保険証
  • マイナンバーカードまたは通知カードおよび本人確認書類(運転免許証など)

保険料の減免について

被用者保険の被扶養者であった人の保険料の減免

社会保険などの被保険者だった人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入する場合、申請により次のとおり保険料が減額されます。

  1. 旧被扶養者にかかる所得割額:全額免除
  2. 旧被扶養者にかかる均等割額:半額に減額
  3. 旧被扶養者のみで構成される世帯:平等割額を半額に減額

注意

  • 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である人のみ適用となります。
  • 均等割と平等割が7割軽減と5割軽減に該当する世帯は適用となりません。
  • 国民健康保険加入期間中減免に該当します。

 被災、倒産、休業、廃業、疾病等による減免

保険料は主に加入者の前年中所得に基づいて決定しています。

ただし、特別な事情により昨年と比較し現在の所得が著しく低くなり、保険料のお支払いが難しくなった場合、保険料が減免になる場合があります。

年度途中に加入または脱退した場合の保険料

加入の場合

加入者になった月から保険料を計算します。

脱退の場合

加入者でなくなった月の前月分まで保険料を計算します。

脱退した場合の例

国民健康保険に、7月に会社をやめて加入したが11月に再就職して脱退した場合は、7月から10月(4か月)分の国民健康保険料がかかります。

  • 国民健康保険加入の届出を10月にされたとしても7月分の保険料から計算します。
  • 国民健康保険脱退の届出を12月にされたとしても10月分の保険料までの計算となります。

 国民健康保険料のお支払い

口座振替や納付書によるお支払い(普通徴収)

納付回数

年間の保険料を6月から翌年3月までの10回に分けてお支払いいただきます。

納期限

保険料の納期限は毎月末日です。

ただし12月(第7期)は12月28日です。

(12月28日が土曜日の場合は翌年1月6日に、日曜日の場合は翌年1月5日になります。)

また、月末日が休日にあたる場合は、翌営業日です。

口座振替によるお支払い

ご指定の預貯金口座から、保険料を自動的に振り替えますので、納め忘れもなく便利です。

ぜひ、口座振替をご利用ください。

口座振替の申し込み方法

各金融機関の窓口に、申し込み用紙(江津市口座振替依頼書)が備えてあります。

預貯金通帳、通帳届出印、保険料納付義務者の印鑑、国民健康保険証をお持ちのうえ、口座のある金融機関窓口でお申し込みください。

申し込み可能な金融機関

申し込み可能な金融機関は次のとおりです。

  • 山陰合同銀行
  • 島根県農業協同組合
  • 島根銀行
  • 中国労働金庫
  • 島根中央信用金庫
  • 日本海信用金庫
  • ゆうちょ銀行
口座振替の開始

申し込み用紙(江津市口座振替依頼書)を金融機関へ提出された月の翌月以降の納期分から口座振替を開始します。

口座振替日について

各納期の納期限の日に振り替えます。

なお、納期限に振替えできなかった場合は「口座振替不能のお知らせ」という納付書をお送りしますので、金融機関窓口またはコンビニエンスストアにてお支払いいただきますようお願いします。

納付書でのお支払い

口座振替のご登録をいただいていない人には、納付書をお送りします。

各納期限までに、金融機関窓口またはコンビニエンスストアにてお支払いください。

年金からのお引き去りによるお支払い(特別徴収)

4月から翌年2月までの年金受給月の6回で、年金からの引き去りにより保険料を納めていただきます。

引き去り額

引き去り額については、次のとおりです。

4月、6月、8月:仮徴収月

前年度の2月分と同額の保険料を年金からお引き去りします。

10月、12月、2月:本徴収月

年間保険料の総額から、仮徴収月にお引き去りした保険料の合計額を差し引いた残りの保険料を、3回に分けてお支払いいただきます。

注意

年度の途中で世帯主の変更や加入や脱退などにより、保険料の変更があった場合は、特別徴収から普通徴収に変更となる場合があります。

特別徴収となる世帯の要件

次の1から4のすべてに該当する世帯が対象となります。

  1. 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満(ただし、世帯主が国保に加入していない場合、またその年度中に75歳になる人がいる世帯は特別徴収の対象になりません。)
  2. 世帯主の特別徴収対象年金が年額18万円以上
  3. 特別徴収第4期の国民健康保険料と介護保険料を合わせた額が世帯主の10月の年金受給額の2分の1以下
  4. 世帯主が介護保険料の特別徴収対象者
注意

3つの要件を満たさず特別徴収できなくなった場合、その年度以降、原則特別徴収となりません。特別徴収を希望される場合はお申し出ください。

特別徴収をやめたいとき

特別徴収の予定者および決定者は、支払い方法変更の手続きをしていただくと口座振替によるお支払いに変更できます。

手続きは保険年金課の窓口で受け付けますが、窓口にお越しになることが難しい場合は手続きの用紙を郵送いたします。

引き去りを止めたい年金受給月の3か月前の月末までに申し込みが必要となりますので、早めにお申し出ください。

ただし、やむを得ない特別な事情がないにも関わらず保険料を滞納している人は、口座振替への変更はできません。

国民健康保険料を滞納すると

保険料の支払いが遅れそうなときや支払いが難しいときは、支払い相談に応じますので、早めにご連絡ください。

納期限を過ぎた場合

納期限を過ぎると20日以内に督促状が送付され、保険料とは別に手数料として100円が加算されます。

また、納期限の翌日から納付日までの期間に応じて延滞金が加算されることがあります。

未納があると利用できない制度

未納があると利用できない制度は次のとおりです。

  • 高額療養費の委任払い制度
  • 高額療養費の限度額適用認定証の交付
  • 人間ドック、脳ドックの助成制度

など

 短期保険証の交付

前年度の保険料に未納がある人を対象に短期保険証が交付されます。

短期保険証の有効期間

短期保険証は、有効期間が通常の保険証(1年)より短い保険証です。

有効期間が切れる際には、窓口での交付となる場合があります。

資格証明書の交付

災害や特別な事情がある場合を除き、納期限から1年を経過した保険料に未納がある人を対象に資格証明書が交付されます。

資格証明書は、保険証ではなく国保の資格を有することを証明するものです。

保険証ではありませんので、医療費は一旦10割をご負担いただき、その後市役所に申請をいただくと、お支払いになった医療費の7割をお返しします。

ただし、保険料に未納保険料がある場合には保険料に充てることがあります。

なお、18歳以下のお子さまがいる世帯については取り扱いが異なる場合がありますので、保険年金課までお問い合わせください。