旅券手数料の改定
令和8年(2026年)5月
外 務 省
1 令和8年5月7日、「旅券法の一部を改正する法律」が公布され、続いて5月22日、手数料の額を定めた旅券法施行令が公布さ
れました。新しい手数料の額は、それらが施行する日本時間令和8年7月1日午前0時(現地時間が日本よりも遅れている国外で
の申請は、申請先の在外公館所在地の現地時間における同時刻)以降の申請分から適用される予定です。
2 手数料の改定に伴い、7月1日以降に申請する方が大幅に増加し、各都道府県の旅券事務所は混雑することが予想されます。
申請数が旅券作成可能数を上回る可能性が高く、
7月1日以降の申請は、
電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受
領された日から交付されるまで(通常は約2週間ですが)
約1か月を要するとお考
えください(注)。このため、7月に海外渡航を
予定している方は、6月までに旅券を受け取れるよう、十分な時間的余裕を持って申請してください。(ただし、7月1日以降に申
請する場合であっても、混雑状況によっては1か月かからずに交付できる可能性もあります。)
注:電子申請で補正等が必要となる場合、申請者による対応が完了するまで審査は中断します。
電子申請 15,900円
窓口申請 16,300円
電子申請 10,900円
窓口申請 11,300円
電子申請 5,900円
窓口申請 6,300円
電子申請 10,900円
窓口申請 11,300円
電子申請 5,900円
窓口申請 6,300円
18歳以上
5年旅券廃止
500円減額
(18歳未満は申請で
きません)
6,500円
減額
1,500円
減額
※これまで旅券手
数料から徴収してい
た邦人保護経費の
一部が国際観光旅
客税から充当される
ことになりました。
※電子申請とは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用し、マイナポータルから行うオンライン申請のことです。
日本国外からは、オンライン在留届(ORRネット)に登録して、オンラインで申請を行うことができます。
※在外公館で申請を受理する場合は、日本から旅券の配送を伴うため、日本国内での申請より更に追加で2週間程度かかります。
※年齢計算は、法律により、申請者の誕生日の前日の申請手続から1歳加算して取り扱われます。2008年7月1日生まれの方は2026年6月30日申請分から
「18歳以上」として取り扱われ、2008年7月2日生まれの方は2026年7月 1日申請分から「18歳以上」として取り扱われます。