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令和3年度事業用償却資産の申告について

掲載日:2020年12月7日更新
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事業用償却資産の申告

法人や個人で、土地および家屋以外に事業用の償却資産を所有している人は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況(資産ごとの取得時期、取得価額、数量、耐用年数など)を1月31日までに申告する必要があります。

申告の方法と提出書類

前年度に申告した人などへの申告用の書類の送付

前年度に申告した人や新たに償却資産の取得が見込まれる人には、12月中旬頃に申告の手引や申告用紙などの書類を送付しています。

前年度にエルタックスや独自の様式で申告した人

前年度にエルタックスや独自の様式で申告した人には申告用紙は同封していません。

申告用紙が必要な場合は、税務課固定資産税係までご連絡ください。

申告用の書類が手元に届かない場合や新たに事業を始められた場合

12月下旬になっても申告用の書類が手元に届かない場合や新たに事業を始められた場合は、税務課固定資産税係までご連絡ください。

以下の場合も申告忘れのないようご注意ください!

  • 資産の評価額(課税標準額)の合計が150万円未満で、課税されないと思われる場合でも申告は必要です。
  • 申告用の書類が届いた人で、「前年中に資産の増減がない」、「該当する資産をお持ちでない」または「休業・廃業・解散などの場合」も、その旨を申告書右下の備考欄に記入してください。
  • 申告用の書類が届かない場合でも、該当する資産をお持ちの人は申告の義務があります。
  • 修正申告は随時受付しています。申告忘れや申告した内容に誤りがあった場合は、次年度にまとめて申告するのではなく、その都度、申告してください。

マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載と本人確認について

マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載について

平成28年1月1日以後に提出する償却資産申告書の様式にはマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄が設けられました。個人番号または法人番号を所定の記載欄に右詰めで記載してください。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバーの記載にご協力をお願いいたします。

本人確認について

個人番号を記載した申告書を提出する際には、マイナンバー法に定める本人確認(個人番号確認および本人確認。代理申告の場合は、併せて代理権の確認と代理人本人の確認。)を実施します。本人確認資料などを窓口で提示してください。

また、郵送で提出する場合も、本人確認資料などの写し(コピー)を添付して送付してください。

法人番号を記載した申告書を提出する場合は、本人確認資料等の提示は必要ありません。

エルタックスを利用して申告書を提出する場合は、電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認資料の添付は不要です。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

申告期限までに申告書の提出をお願いします。

申告に関する書類

以下の書類をダウンロードしてご利用ください。

申告の手引き

令和3年度償却資産申告の手引き [Wordファイル:116KB]
令和3年度償却資産申告の手引き [PDFファイル:467KB]

償却資産申告書

償却資産申告書 [Excelファイル:35KB]

種類別明細書(増加資産・全資産用)

令和2年1月2日以後に増加した資産または全資産について記入します。

種類別明細書(増加資産・全資産用) [Excelファイル:37KB]

種類別明細書(減少資産用)

令和2年1月2日以後に減少した資産について記入します。

種類別明細書(減少資産用) [Excelファイル:36KB]

主な償却資産の例示(業種別)

主な償却資産の例示(業種別) [Excelファイル:32KB]
主な償却資産の例示(業種別) [PDFファイル:81KB]

減価残存率表

減価残存率表 [Excelファイル:36KB]
減価残存率表 [PDFファイル:98KB]

マイナンバーの記載と確認

マイナンバーの記載と本人確認について [Wordファイル:23KB]
マイナンバーの記載と本人確認について [PDFファイル:167KB]

その他のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する令和3年度固定資産税軽減制度について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減収した事業所などを対象に、令和3年度の固定資産税を軽減します。

くわしくは、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する令和3年度固定資産税軽減制度のお知らせ」をご確認ください。

農耕作業用トレーラ(けん引式農作米機)が軽自動車税の対象となりました。

農耕作業用トレーラが小型特殊自動車に該当する場合、固定資産税の償却資産の課税対象から、軽自動車税(種別割)の課税対象となりました。

下記の判別方法を参考の上、必要な手続きをお願いします。

農耕作業用トレーラが軽自動車税の対象となりました [Wordファイル:26KB]
農耕作業用トレーラが軽自動車税の対象となりました [PDFファイル:123KB]

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