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木造住宅の耐震診断、耐震補強計画、耐震改修および解体除却の実施に要する費用の一部を補助します

掲載日:2019年4月1日更新
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制度概要

江津市では建築物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、市民の生命と財産を守ることを目的として、市民が自ら行う木造住宅の耐震診断、耐震補強計画、耐震改修および解体除却の実施に要する費用の一部を補助する制度を実施しています。

補助金交付要綱

江津市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱(一部改正) [PDFファイル:194KB]

対象建築物

一般耐震診断

江津市に存する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法によるもので2階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)を所有している人が補助対象となります。

耐震補強計画、耐震改修及び解体除却

耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を建築士事務所に所属する建築士が作成する上部構造評点を1.0以上に向上させるための計画および改修をされる人、もしくは解体し除却される人が補助対象となります。

補助額

一般耐震診断

補助額

費用の3分の2以内の額

限度額について

5万円

耐震補強計画費

補助額

耐震補強計画に要する費用の3分の2以内の額

限度額

40万円

耐震改修費

補助額

耐震改修に要する費用(1平方メートル当たり32,600円を限度とする)の100分の23以内の額

限度額

75万円

※租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いて補助金を交付します。

解体除却費

補助額

解体除却に要する費用の100分の23以内の額

限度額

40万円

申請の流れ

交付申請書の提出

補助金交付申請書(様式第1号)に、付近見取図、配置図、平面図、登記事項証明書、建築確認通知書の写し、事業に要する費用の見積書、 委任状などを添付して、事業の着手前に提出してください。

交付決定通知

申請内容を審査し、補助金交付決定通知を送付します。

交付決定通知は申請受付後、2週間から1月程度後になります。

完了届の提出

事業が完了したら、補助事業完了届(様式4号)、補助事業実績報告書(様式5号 )【耐震診断・耐震補強計画・耐震改修・解体除却】、補助金交付請求書(様式6号)、口座振替申出書(ゆうちょ銀行用あるいは他銀行用のどちらか一方)を提出してください。

助金の支払い

補助金の支払いは、完了届などを受理後、2週間から1月後になります。

補助金は申し出された口座に振り込まれます。

申請書類

様式第1号補助金等交付申請書 [Wordファイル:40KB]

様式第3号補助事業等計画変更申請 [Wordファイル:32KB]

様式第4号補助事業等完了届 [Wordファイル:33KB]

様式第5号補助事業等実績報告書(耐震診断) [Wordファイル:33KB]

様式第5号助事業等実績報告書(耐震補強計画) [Wordファイル:33KB]

様式第5号補助事業等実績報告書(耐震改修) [Wordファイル:41KB]

様式第5号補助事業等実績報告書(解体除却) [Wordファイル:34KB]

様式第6号補助金等交付請求書 [Wordファイル:35KB]

別紙委任状 [Wordファイル:33KB]

口座振替申出書(ゆうちょ銀行用) [Excelファイル:35KB]

口座振替申出書(ゆうちょ銀行以外用) [Excelファイル:35KB]

注意事項

  • 事後申請は受け付けいたしません。
  • 建築確認申請が必要である建築物で申請していない違法建築物は対象外となります。
  • 10平方メートル以上の解体除却をされる場合には、建築物除却届が必要となります。また、80平方メートル以上の解体除却をされる場合には、建設リサイクル法の届出が必要となります。
  • 予算に限りがございますので、事前にご相談下さい。

リンク

島根県建築住宅課: http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/kenchiku/quake/  <外部リンク>

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