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トップページ 組織で探す 建設政策課 江津市庁舎改修整備検討委員会の報告書が提出されました

江津市庁舎改修整備検討委員会の報告書が提出されました

掲載日:2018年5月25日更新
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検討委員会の様子江津市庁舎改修整備検討委員会(以下「検討委員会」)は、築50年が経過した市庁舎の耐久・耐震性能を中心に耐震改修の可能性、庁舎機能と将来にわたる市庁舎のあるべき姿等について調査検討をするため、平成26年9月1日に建築に関する有識者をもって設置されました。

検討委員会では、平成26年10月18日から平成28年8月22日までの間に、計5回の会議が開催され、その結果として、以下の7項目について検討委員会の意見が報告書にまとめられました。

江津市庁舎改修整備検討報告書(平成28年9月27日) [PDFファイル:2.92MB]

検討項目

  1. 構造の老朽化に関する事
  2. 耐震性能に関する事
  3. 市民サービス機能に関する事
  4. 事務所機能に関する事
  5. 改修方針または施設機能の変更に関する事
  6. 近代建築物の価値に関する事
  7. その他、庁舎の在り方に関する事

検討委員会開催状況

  • 平成26年10月18日 第1回江津市庁舎改修整備検討委員会
  • 平成27年3月26日 第2回江津市庁舎改修整備検討委員会
  • 平成27年8月28日 第3回江津市庁舎改修整備検討委員会
  • 平成28年6月8日 第4回江津市庁舎改修整備検討委員会
  • 平成28年8月22日 第5回江津市庁舎改修整備検討委員会

報告書の要点

  • 現庁舎は震度5弱程度の地震においても相当な被害を受ける可能性が高い。
  • 現庁舎を居ながら施工をもって、島根県庁並みの耐震性能を有する市庁舎として耐震改修をすることは可能。ただし、震度6強以上の震災時に庁内の人命を守ることはできても庁舎機能の維持発揮はできない。
  • 改修をしてもA棟は50年、B棟の耐用年数は20年程度とみるのが妥当。
  • 防災拠点機能を有し、市民サービスの向上と事務所機能を高め、将来に渡る庁舎問題を完全に解決するためには、新庁舎建設が最も望ましい。
  • 検討委員会においては、現庁舎の本体改修を大前提にしながら議論し続けてきましたが、江津市において財源の確保と市民理解が得られるのであれば新市庁舎建設を具体的に検討すべき。
  • 早急に新市庁舎の規模機能と建築場所の検討、そして一連の事業とて現庁舎の他用途利用の可能性等について詳細な調査検討を行うことが必要。
  • 現市庁舎は、近代建築史において貴重な財産であり、現市庁舎が、市庁舎としての活用が不可能だとの結論に至った場合においては、図書館など市が必要とする公共施設として保全活用すると共に吉阪隆正氏の計画設計資料の収集と保存、さらに公開などが可能となるような施設利用の可能性について検討を深めることが必要。

 

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