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農地を貸し借りする場合

掲載日:2021年3月31日更新
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ここでは、農地の貸し借りに関する法律や制度、それに必要な手続きについて記載しています。

細かな内容については、農林水産課までお問い合わせください。

農業経営基盤強化促進法の概要

農業経営基盤強化促進法は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するという目的を実現するために制定されました。

農業経営の規模拡大、生産方式・経営管理の合理化などを進める意欲のある農業経営者を総合的に支援しています。

利用権設定

利用権設定

これは、農地所有者(貸し手)と耕作者(借り手)の2者間で行われる農地の貸し借りです。

2者間で作成された申出書をもとに、市町村が農用地利用計画案を作成します。(市は毎月7日までに計画案を作成するので、月末までの提出をお願いします

その案を農業委員会に提出し、農業委員会の決定(毎月20日頃)、公告(毎月25日頃)があって貸借関係が成立します。

利用権設定申出を希望される方は、下記の様式に必要事項を記入の上、農林水産課へお問い合わせください。

農業経営基盤強化促進事業に係る貸し借り申出書 [Wordファイル:44KB]

申出書記載例 [Wordファイル:50KB]

利用権の契約終期を迎える農地については、市から該当者に向けて通知書を発送します。

契約更新をされる方は農林水産課で手続きをお願いします。

農地の貸し借りを解約したい場合は、「農地貸借の合意解約について」(別リンク)をご覧ください。

農地中間管理事業

この事業では、農地中間管理機構(公益財団法人しまね農業振興公社)を通じて、農地貸付を行います。

借受を希望される場合、所定の様式を公社へ提出する必要があります。

ただし、地籍調査が済んでいない場合や耕作者がいない場合は、中間管理事業の活用はできませんので、これらに関して問題なければ、農林水産課へご相談ください。

解約をされる場合にも手続きがありますので、農林水産課へお問い合わせください。

中間管理