ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

保育施設の保育料のお知らせ

掲載日:2021年9月1日更新
<外部リンク>

保育料

保育料とは

保育所(園)・認定こども園・小規模保育施設は、運営にあたって、市民の皆さんからの税金や国・県の補助金などのほかに、保育料を保護者に負担していただいています。

保育所・認定こども園・小規模保育施設に入園すると、毎月保育料を納めていただくことになります。

保育料額の決定

4月分から8月分の保育料

前年度の市民税所得割額により決定

9月分から翌年3月分の保育料

対象年度の市民税所得割額により決定

※年度の途中で保育料額が変わる場合があります。

保育料の金額

3歳以上のお子さんと住民税非課税世帯の0歳~2歳のお子さんの保育料

保育料は無償です。

0歳~2歳の住民税課税世帯のお子さんの保育料

江津市が設定した負担区分に応じて決定します。

お子さんの世帯にかかる市民税額(おもに保護者)、支給認定区分(2号・3号)、保育必要量(標準時間認定・短時間認定)、きょうだいの状況などによって異なります。

保育料額の表

保育所・認定こども園(保育部門)・小規模保育施設の保育料額の表

令和3年度0歳から2歳児保育料額表 [PDFファイル:149KB]

令和3年度3歳以上児保育料額表 [PDFファイル:106KB]

認定こども園(幼稚園部門)の保育料額の表

令和3年度認定こども園幼稚園部門保育料額表 [PDFファイル:83KB]

第1子・2子保育料軽減

次の場合には県の制度により保育料が軽減されています。

対象のお子さん

市階層(※)がB2~D2-2の場合で、3歳未満のお子さんが、世帯の第1子または第2子に該当する場合

※市階層は、徴収基準額表で確認できます。

軽減保育料額の表

令和3年度 保育認定を受けた子どもの保育料 徴収基準額表 [PDFファイル:103KB]

注意事項

軽減対象のお子さんで、保育料決定通知書の送付があったお子さんは、軽減後の金額で決定しています。

第3子以降保育料免除(全額無料)

世帯内の第3子以降の児童の保育料を全額免除しています。

対象のお子さん 

18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の3歳未満の児童

※ 毎年4月1日現在で満3歳になっていない児童

該当となる施設および保育料

  • 保育所保育料
  • 認定こども園保育料
  • 小規模保育施設保育料
  • 認可外保育施設使用料 

申請手続き

保育所入所のお子さん

毎年度申請書(第3子以降(免除)申請書)の提出が必要です。

認定こども園・小規模保育施設入所のお子さん

毎年度申請書(第3子以降保育料減免要件確認依頼書兼委任状)の提出が必要です。

市民税の見方

毎年6月頃に市民税額が決定し、決定通知書が送付されます。

保育料算定の根拠となる市民税額は、下記をご確認ください。

給与所得者の人(市民税特別徴収(給料からの天引き)の人)

給与所得者の人(市民税特別徴収)の市民税の見方 [PDFファイル:139KB]

給与所得者以外の人(市民税普通徴収の人)

給与所得者以外の人(市民税普通徴収)の市民税の見方 [PDFファイル:107KB]

納付先・納付方法・納付期限

保育所入所のお子さん

納付先は、江津市です。

納付方法は、納付書にて金融機関で納付と口座振替(引落し)があります。

納付書で納付

毎月15日頃に保育所を通じてお渡しします。最寄りの金融機関・コンビニエンスストア・市役所会計課で納付してください。

※納付書を紛失した場合、お手元に届かなかった場合などには、子育て支援課(電話0855-52-7933)までご連絡ください。

口座振替で納付

申込書は金融機関窓口または市役所子育て支援課にあります。申込書を提出された翌月末日からの振替となります。

残高不足などで口座振替できなかった場合は、納付書をご自宅へ郵送します。

納付書が届きましたら金融機関などで納付してください。

また、現在口座振替をご利用の人は、下記の点にご注意ください。

  • 上のお子さんの時に申し込みをしていても、下のお子さんについてもあらためて申し込みが必要です。
  • 納付期限は、毎月月末(土日・祝祭日の場合は、次の平日)です。納付方法に関わらず同じです。
  • 保育料を納付した後の領収書は、5年間保存してください。

認定こども園・小規模保育施設入園のお子さん

納付先は、認定こども園・小規模保育施設です。

納付方法と納付期限は、それぞれの施設へお問い合わせください。

保育料を滞納した場合

納付期限を過ぎても保育料の支払いがないときは、納付の督促をします。それでも納付がないときは、地方税の滞納処分の例により処分することがあります。

※認定こども園・小規模保育施設入所の場合は、施設が対応します。

保育料の減額制度

年度の途中で、主たる稼働者が解雇などによって収入が著しく減少したときなど、特別の事情により保育料が納められない事態になった場合は、保育料が減額になる制度があります。

減免の区分

  1. 事業所の倒産や解雇などの事由により、扶養義務者である父母の所得が以前に比べ50%以下に減少した場合
  2. 扶養義務者である父母が離婚、または別居し、離婚の調停中である場合
  3. 災害などにより児童およびその親族が常時居住する家屋が被災した場合

減免申請

  子育て支援課にご相談のうえ、保育料減額(免除)申請書 [PDFファイル:57KB] を提出してください。

年度途中で退所される場合

年度の途中で退所するときは、必ず子育て支援課に退所届を提出してください。

届出を提出しない場合には、在籍しているものとして、保育料を納めていただくことになります。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)