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平成30年第4回議会定例会における所信

掲載日:2018年12月14日更新
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平成30年第4回議会定例会における所信

平成30年第4回江津市議会定例会が開催されるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

災害対応について

まずはじめに、7月豪雨災害において被災された皆さんに改めて心よりお見舞い申し上げます。

被災された皆さんにおかれては、あの災害から半年近く経った現在も、普段の生活に戻るべく生活再建に向け懸命に取り組まれておられることと存じます。
どうか一日でも早く復旧復興ができますことを心からお祈り申し上げます。

そうした中、本市においては、災害救助法や被災者生活再建支援法等に基づく支援のほか、様々な取り組みを行なっています。
また、日本赤十字社等の義援金についても、現在第2次配分まで行っており、年明けには、最終の第3次配分ができるものと考えています。
これらの支援が、被災者の皆さんの生活再建の一助になることを強く願っています。

ハード整備

市民の生命財産を守るための河川整備を始めとするハード整備についてです。
江の川については、先日、浜田河川国道事務所から、下の原、鹿賀両地区のパイピング現象発生箇所の復旧工事についての説明会が関係地区で開催されたところです。
それによれば、下の原地区が今年度中、鹿賀地区は来年6月中に工事を完了する計画と伺っています。
その他、現在施工中である松川町八神地区の堤防工事については、このたびの災害をうけ、緊急的な堤防整備が実施され、工事の進捗が図られることとなっています。
しかしながら、このたびの災害は、無堤防区間において大きな被害が発生するなど、河川整備の遅れがその主たる原因と考えています。

このため、今後も引き続き、無堤防区間などの早期解消に向け、国、県など関係機関に対し強く要望してまいります。

また、県の管理河川である八戸川につきましては、破堤した区間をはじめとする、約1,200mの区間において堤防の嵩上げ等が災害復旧事業として実施されると伺っていますが、今後整備が必要な箇所についても、八戸川変更整備計画に基づき着実に実施がされるよう県に対し、強く働きかけてまいります。
また、国道261号線及び県道の被災箇所についても、順次復旧工事が進められることとなっています。

公共土木施設災害

市が管理する道路河川などの7月豪雨による公共土木施設災害についてです。
このことについては、補助災害として河川3箇所、道路6箇所の合計9箇所の災害査定を終え、全箇所の工事に着手しています。
また、8月末に発生した災害につきましては、河川3箇所、道路11箇所の合計14箇所の補助対象災害がありました。
これらについても、先日災害査定を終え、順次工事発注に向け作業を進めており、いずれの箇所につきましても、年度内完成を目標としています。

農地災害、農業用施設災害及び林業施設災害

農地災害、農業用施設災害及び林業施設災害についてです。
まず、7月豪雨による災害についてですが、林道災害1工区、農地災害4工区で災害査定を終え、順次、工事発注に向け準備を進めているところです。
また、被災した農業用機械の取得等を補助する被災者向け経営体育成支援事業についても、現在、補助金交付に向けた手続きを進めています。

次に、8月末に発生した災害についてですが、農地災害4工区、農業用施設災害1工区の計5工区の査定が一昨日終了しました。
今後、工事発注に向け、その準備を進めてまいります。

いずれにいたしましても、市としては災害を契機とした離農や耕作放棄による地域農業の衰退を防ぐことをその復興基本方針とし、関係機関と連携しながら支援策を講じており、年度内完成を目標に取り組んでまいります。

水道の被災状況

水道についてです。
このことについては、被害を受けた川越浄水場等の水道施設における災害査定を10月下旬に受け、その結果を踏まえ、1億6,000万円余をこのたびの補正予算に計上しています。
そして、その復旧工事については、年度内には完成させたいと考えています。

農業集落排水施設に係る災害復旧

農業集落排水施設に係る災害復旧についてです。
去る11月14日、中国四国農政局による川越地区及び桜江中央地区の平成30年発生災害実地査定を受け、その結果、全国市有物件災害共済金の4,511万2千円を除く、事業費2億543万7千円の全額が認められました。
ただし、川越地区につきましては、一件の査定額が1億2,000万円以上であるため、仮決定額となり、引き続き本省査定が行われます。
このため、その正式決定は12月下旬頃になる見込みです。
また、各施設の本復旧につきましては、本省査定後の年明けから、早期発注・早期復旧に努めてまいります。
一方、農業集落排水施設災害復旧事業の補助率の嵩上げについても、農林水産省をはじめ、関係機関への要望活動を行った結果、これまでの50%から80%へ拡充されることになりました。

市道新山中線の地すべり災害

本年3月に発生した市道新山中線の地すべり災害についてですが、現在、地すべり状況の観測を行い、国土交通省とその復旧方法について協議を重ねているところです。
協議が整い次第、災害査定を受け、工事発注を行うこととしています。

川越地域コミュニティセンター建設

川越コミュニティ交流センターについてであります。
同センターは、本年7月の豪雨災害により、1階部分が浸水し使用不能となったため、現在、休館中の水の国に仮移転しています。

今後、川越地区のコミュニティや防災の拠点となる施設の建設を進めてまいりますが、まずは、都市防災総合推進事業を活用し、地域の皆さんのご意見を踏まえながら、再建に向けた計画策定に取り組みたいと考えています。
その後、建設に向けての準備を進めてまいります。

小中学校のエアコン設置について

次に小中学校空調整備工事についてです。
今年の夏は、災害ともいえる猛暑が続き、体調不良を訴える児童・生徒も例年以上に多く、普通教室への空調設置は、喫緊の課題となっています。
このため本市では、9月議会において、児童・生徒の安全と健康を守るための熱中症対策として、全小中学校の普通教室へのエアコン設置に係る実施設計業務委託費を予算措置したところです。

こうした中、国においては、全国的な猛暑に原因する健康被害の発生時状況等を踏まえ、平成30年度補正予算で、空調設備の整備等を推進するために、新たに「冷房設備対応臨時特例交付金」が措置されました。
これを受け、本市としましても、この交付金を活用し、12月補正予算で空調整備工事費を計上いたしました。

今後、来年夏までの整備を目指し、取り組んでまいります。

風の国について

風の国についてです。
9月議会でもご説明いたしましたとおり、風の国は、平成31年3月31日をもって第三セクター方式による経営に区切りをつけ、民間方式での経営を前提にその譲渡先を探すことといたしました。

民間譲渡先の選定にあたっては提案型の募集とすることとしています。
民間事業者の企画力やノウハウを活かし、風の国の温泉や敷地の広がりが有効に活用されることを期待し、その選定にあたっては、新たな投資を見込んだ事業展開によって、雇用や地域経済の活性化にも貢献し、併せて安定的かつ発展的に運営していただける事業者を選定したいと考えています。

地場産センター

地場産センターについてです。
11月1日の地場産センターの臨時評議員会において、一般財団法人島根県石央地域地場産業振興センターを、本年12月末日をもって解散することが決定されました。

解散にあたり、建設当時支援をいただいた国・県及び出資していただいた浜田市、江津・浜田の両商工会議所、商工会、産業団体等の皆さんには、解散するに至った状況を説明し、既にご理解をいただいたところです。

また、施設を含めた資産等については、一般財団法人の清算が終了後、江津市へ無償譲渡する事で調整しています。
これにより、平成31年1月1日からは、市が直接、管理運営を行い、今迄と同様の事業を継続実施してまいります。

補正予算について

予算議案についてですが、一般会計ほか4件を提案しています。
このうち、一般会計については、「小中学校エアコン整備費」のほか、災害復旧事業やその他の事業の決算見込みによる事業費調整、などを中心に編成し、エアコン整備費3億2,900万円を含め、総額4億1,000万円余の補正額としております。

これまで、災害復旧や福祉教育関係に対して、沢山のご寄付を頂戴しています。
ご寄付いただいた皆さんの御厚意に、心より感謝いたしますとともに、この場をお借りして、改めて厚く御礼申しあげます。

新庁舎建設について

新庁舎建設についてです。
現在、基本設計の素案の取りまとめ作業が終わり、12月25日までを募集期間としてパブリックコメントを行っています。
また、12月16日にはパレットごうつにおいて、市民説明会を開催することとしています。

新庁舎は、市民を見守り、市政を支え、地域を表現するものとすることを大前提に、基本計画策定時より、「防災拠点機能の確立」「市民サービス機能の向上」「庁舎機能の効率化」「事業費の削減と将来に渡る庁舎機能確保の両立」の4点を基本方針として検討してきました。

そして、この度の基本設計における設計コンセプトは、「まもる・むすぶ・つなぐ」としています。
このようなことを含め、基本設計案のパブリックコメントや市民説明会を通じて、より多くの市民の皆さんにこの事業への関心と理解を深めていただきたいと考えています。

7月豪雨災害の影響によって設計業務のスケジュールに大幅な遅れが出てしまいましたが、当初の予定通り今年度末には実施設計を終えるよう取り組んでまいります。
今後、平成31年度中の工事への着手、平成32年度末までの完成、平成33年度のできるだけ早い時期の新庁舎での業務開始に向け、建設スケジュールを調整したいと考えています。

引き続き、議会及び市民の皆さんのご意見を伺いながら着実に事業を進めてまいります。

最後に

この他にも本市では多くの課題を抱えています。

私は、こうした課題の解決のため、一歩ずつ歩みを進め、市政運営の基本理念である、持続可能な市政運営を目標に市政を展開してまいります。

議員および市民の皆さんにおかれましては、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

備考

アクセシビリティ向上のため、原文の表現を一部変更して掲載しています。