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令和2年第7回議会定例会における所信

掲載日:2020年12月3日更新
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令和2年第7回市議会定例会における所信(市長提出議案説明より抜粋)

令和2年第7回江津市議会定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策の状況について

まずはじめに、新型コロナウイルス感染症についてです。

全国的に、感染拡大傾向にあり第3波到来とも言われていますが、幸いにも江津市内での感染者は発生していません。
しかし、市内でいつ感染者が発生してもおかしくはない状況です。

このため、本市では、例年新年1月2日に開催しております、新年賀会は中止し、成人式は新成人のみの参加とした式典だけを行うこととしています。
また、1月10日に行う出初式では屋外で実施するなど、新年も引き続き感染予防について細心の注意を払ってまいります。

皆さまにおかれましても、これから年末年始にかけ、会食の機会等も増えてくると思いますが、感染防止対策には積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

江津市中小企業等持続化応援金の状況について

次に、新型コロナウイルス感染症対策の取り組み状況について報告します。

江津市中小企業等持続化応援金の状況についてです。
ひと月の売上が20%以上減少のあった事業者に対して市から最大20万円を上限として、応援金の支給をするもので、9月30日までが申請期間となっています。

申請状況ですが、申請予定件数700件、予算額1億4,000万円に対し、申請件数は510件、申請総額は97,653,118円で、その執行割合は約70%となっています。

 商業・サービス業感染症対策支援事業費補助金の状況について

「商業・サービス業感染症対策支援事業費補助金」の状況についてです。
この事業はコロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、店内における飛沫感染対策に係る経費などを助成するもので、県との協調事業です。
11月30日現在、申請件数は140件、申請総額は5,351万円余となっており、その執行割合は67%となっています。

 江津市飲食店・宿泊施設感染予防事業について

「江津市飲食店・宿泊施設感染予防事業」についてです。
飛沫感染の予防を行う事業者に対し、個別に相談を受ける事業ですが、11月30日現在で、77件の相談を受けています。

 江津市プレミアム付飲食券について

「江津市プレミアム付飲食券」についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内飲食店に対して、市民による消費喚起を促し、事業継続の下支えを行うための事業ですが、11月20日の締切状況ですが、1,633人、12,320組の申込があり、執行率は82%です。
残り2,680組については、追加募集をしています。

江の川流域治水対策

本年7月、江の川無堤防地区を中心に、2年前とほぼ同一区域が被災したことを受け、国土交通省はもとより、国会議員の方々に対し、あらゆる機会とあらゆる手段をもって、関係自治体はもとより、島根県とも連携しながら今までにも増して強力な要望活動を実施しています。 

その主な内容は、江の川下流域での堤防整備率は未だに6割にも満たない状況に留まっているところから、国土強靭化による緊急対策を継続して実施されると共に、「特に江の川下流域の治水事業関係予算の大幅な増額」。そして「国土交通省職員、とりわけ出先機関の職員の増員」、さらには平成28年に策定された、江の川水系河川整備計画の柔軟な見直しと「実施計画の明確化」についてなどであります。

こうした中、去る11月8日に川越地区体育館、15日に桜江総合センター多目的ホールの2箇所にて、国土交通省と本市との共催による「江の川下流域における今後の洪水対応方針案」の説明会を開催しました。両日合わせて150名を超える市民の方々の参加を得、多くのご意見・ご要望をいただきました。

また、これに合わせて浸水被害を受けた沿川自治会住民の方々を対象にしたアンケート調査も実施しているところです。

本市としては、説明会でのご意見やアンケート結果に基づき、今後は各自治会や集落単位にきめ細かな説明会や意見聴取の場を設け、河川整備事業の実施に反映させたいと考えています。

江の川は国の直轄河川と云えども、本市が住民の意向の実現に向けた活動の先頭に立ち、治水対策事業の推進そのものを牽引するような意気込みをもって江の川下流域の治水対策に対応してまいります。

そうした中、先日菅総理大臣から国土強靭化経費について5年間で15兆円、これまでは3年間で5兆円でしたので、それを上回る予算確保の指示が出されたとの報道がありました。
これが実現されれば治水に係る予算に関して大幅な増額が図られると考えています。
これから予算編成がなされるところですが、その状況を見極め、江の川下流に対してしっかりとした予算措置がされるように引き続き強力に要請をしていかなければならないと考えています。

加えて、江の川下流域には田津谷川及び大貫地区の堤防が切れている個所からバックウオーターが生じ大きな被害を受けており、早急に整備していただくよう訴えていきたいと思っています。

併せて、地区住民にはスケジュールを示すことが大きな安心につながるため、この2地区にはしっかりと整備の期間を明示していただくように訴えていきたいと思っています。

八戸川についても、現在島根県が工事を進めており、前回の災害で越水した高さまで堤防を整備しているところですが、本流の堤防整備だけではなく、支流についても問題個所を整備していただくよう県に訴えていかなければならないと思っています。

いずれにしても、1年でも2年でも早く江の川や八戸川の整備が進み、流域住民が安心して生活できるように全力を挙げて取り組んでまいります。

有福温泉の再生について

本年度より、ふるさと財団のまちなか再生支援事業を導入し、有福温泉街の再生に取り組んでいます。
有福温泉の再生にあたっては、1360年の歴史ある温泉街の趣きや特色を残しつつ、交流人口や滞在者を増やす方策を検討しているところです。
検討にあたりましては、地域コミュニティ・企業・経済団体・金融機関・江津市で構成する有福温泉再生プロジェクト会議を立ち上げ、温泉街の再生ビジョンを策定してまいりました。

ビジョンとしましては、温泉地を日帰りや一泊二日の観光型のエリアから、リモートワーク(従業員がオフィスに出社することなく、遠隔の場所で業務を行うこと)をしながら中長期に滞在できるエリアへ転換していくという方針を定めたところです。

こうした中、まずは、温泉街の空き旅館や空き店舗を活用した企業の参入を促進してまいりました。
その結果、現在までのところで、宿泊や飲食等について3社程度が進出を検討していただいています。

今後は、こうした観点に立って環境整備を進め、有福温泉が再び本市の交流拠点となるよう取り組んでまいります。

子どもの医療費助成について

来年4月から、小学生の医療費負担に対して市と県が助成を行う制度を新たに実施することに伴い、必要な条例改正について提案をしています。

新たな制度では、小学生の医療費負担が3割から1割の負担となり、さらに医療機関ごとの1月当たりの上限額が通院1千円、入院2千円となります。
また、これに伴い必要となる費用については、市と県が半分ずつ負担することとなります 。

12月補正予算について

最後に、予算議案については、一般会計ほか2件を提案しております。

このうち、一般会計については、神楽団体への支援策をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策費や7月豪雨災害に対応するものなどを中心に編成し、1億8,500万円余の補正額としております。
また、防災情報伝達システム整備事業の継続費の変更と6件の繰越明許費の設定を行っています。

なお、このたび提案いたします補正予算案をはじめとする諸議案については、担当課長から説明いたさせますので、活発なるご議論、ご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

さて、いよいよ本年も残りあと約1ヶ月となりました。
冒頭申し上げました、新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、本市を取り巻く環境は、依然として厳しく、また多くの課題も抱えています。
そうした中でも、適時適切な施策を施し、市民の皆さまが安全安心に生活できるよう、また、これからも持続可能な市政運営が出来るよう、私をはじめ職員一丸となって取り組んでまいります。

どうか皆さまにおかれては、これまで以上にご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。

備考

アクセシビリティのため、一部の表現を変更して掲載しています。