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令和2年第5回議会定例会における所信

掲載日:2020年9月1日更新
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令和2年第5回市議会定例会における所信(市長提出議案説明より抜粋)

令和2年第5回江津市議会定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

7月13日からの大雨による災害について

7月13日からの大雨により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
平成30年7月災害の記憶も新しい中でのこのたびの災害です。被災者の皆さまが感じられた恐怖、落胆、悲しみ、不安など、どれほどのものかを思うと本当に心が痛みます。
一日も早く慣れ親しんだ暮らしが戻り、復興がなされることを切に願っています。

このたびの災害では2年前の平成30年7月の災害と同じように江の川の水位が上昇したことで無堤防区間において河川が氾濫し、また支川のバックウオーター現象によって、前回と同じような地区で、多くの家屋が浸水し、農地、農作物にも多大な被害が生じました。
7月13日から14日までの降水量は桜江観測所では151ミリだったものの、江の川流域の平均雨量が171ミリ、また上流の浜原ダムの最大放流量は、14日午前10時10分には毎秒6,871トンに達しました。

こうしたことから、7月14日の未明から江の川の水位が急上昇し、極めて逼迫した事態となり、川戸、川越、谷住郷地区に14日午前5時12分に避難勧告、午前9時30分に避難指示を発令したところです。
また、川平、松川、金田、渡津、江津地区には14日の午前7時10分に避難勧告、午前10時00分に避難指示を発令しました。

幸いにも、このたびの災害では死者、行方不明者、負傷者といった人的被害はありませんでした。
このことは、各地区の消防団、コミュニティ協議会、自治会を初め、関係者の皆さまが正しい情報の伝達や適切なる現場での連絡や指示をしていただいたこと、そして住民の皆さまが迅速かつ冷静に行動していただいた賜物と考えています。
改めて、皆さまに心から感謝を申し上げます。

また、復旧・復興の作業に当たりましては、現下のコロナ禍の影響により、市内に限定したボランティアの皆さまにより浸水家屋などの後片づけに携わっていただきました。また、市内はもとより、全国から心温まる義援金や支援物資などをいただいています。
ご支援いただいた皆さまに厚く御礼を申し上げます。

被災状況について

被災状況ですが、まず住宅を初めとする建物被害は、現時点で床上浸水23棟、床下浸水が27棟となっています。
また、公共土木施設については、市道59カ所、市河川10カ所が被災しました。

農林業の被害は、江の川沿いの農地、約182ヘクタールが冠水し、桜江町を中心に、収穫中の桑やゴボウ、カボチャなどの農作物被害、または、トラクターなどの農業用機械やハウスなど施設への冠水被害が発生しました。
こうした農作物及び農地、農業用施設等を含めた農業被害額は、約1億9,000万円となっています。

今後は、被災された皆さまへの生活再建支援をはじめ、農地や施設、機械等の早期復旧を図るため、国の災害復旧事業や本市の独自支援策等を活用し、一日も早い再建に努めてまいります。

水道施設の被害状況について

水道施設の被害状況についてです。

7月13日からの大雨により、翌14日に法面崩落が発生し、送・配水管が破損したため、長谷地区全域が断水となりました。被災当日に仮復旧作業を行い、その日のうちに給水を開始しました。

また、江の川の水位上昇により、坂本水源地が冠水したため、7月15日に坂本地区全域が断水となりました。これも被災当日に復旧作業を完了し、給水を開始しており、現在は、通常通りの運転を行っています。

農業集落排水施設の被害状況について

農業集落排水施設の被害状況についてです。

江の川の水位上昇により、桜江中央処理区の中継ポンプ施設4箇所、川越処理区の中継ポンプ施設8箇所、合計12箇所の施設が水没し、運転制御が不能となりました。
幸いにも両処理場への浸水被害は発生しませんでしたが、その被害額は、桜江中央地区が約3,040万円、川越地区が約5,310万円、合せて約8,350万円となっています。

応急仮復旧につきましては、被災翌日の7月15日には中継ポンプ施設全箇所の仮復旧を完了しましたが、制御装置や通報装置などは故障したままであり、必要最小限の機能で運転を続けている状況です。

浸水被害を受けた設備機器の取り替えを行う本復旧については、年内には災害査定を受け、その後早くに工事着手したいと考えています。

以上、今回の被災状況について説明いたしましたが、これらのことを踏まえ、今後の災害対策についての考えを申し上げます。

江の川流域治水対策

まず、江の川流域治水対策についてです。

2年前の平成30年7月豪雨では、無堤防区間において河川が氾濫し、家屋が浸水するなど多大な被害が発生したことを受け、今後二度とこうした被害が生じないよう、無堤防区間の早期解消に向け、国、県など関係機関に対し、これまで強く要望してまいりました。
そうした中、この度の大雨による災害となりました。

2年前とほぼ同一区域が被災したことを受け、国土交通省、国会議員の皆さまへ次の3点について、これまでにも増してより強く、より具体に要望をしています。

1点目は国の治水事業予算の増額です。

江の川下流域では2年間で2度の豪雨による浸水被害が発生しました。被害箇所は無堤地区や支川へのバックウォーター現象によるものです。今後増々頻発且つ激甚化傾向にある災害に対応するには治水事業の早期完成が必要ですが、江の川下流域での堤防整備率は未だ6割にも満たない状況に留まっています。
このため、引き続き国土強靭化による緊急対策を継続して実施すると共に、特に江の川下流域の治水事業関係予算については大幅な増額となるよう要望しています。

2点目は国土交通省職員の増員です。

災害後の被災地域において、物的・人的・技術的支援を迅速に行い、早期の復旧を果たすためには、国土交通省の技術系職員を十分に確保することが必要です。
昨年度は国土交通省全体として101人の増員が図られました。しかし、その多くが東日本に配属されていることから、中国地方整備局においては出先機関を中心に技術系職員の増員を行うよう要望しています。

3点目は河川整備計画の柔軟な見直しと実施計画の明確化についてです。

江の川下流域につきましては、国において平成28年2月に河川整備計画が策定されています。
しかし、この計画に沿って事業を進めるには、多額の予算確保だけではなく、完成までに極めて長い期間を要することが考えられます。このため事業期間の短縮はもとより、事業スケジュールなどを明確にした上でその整備を早急に進めることを要望しています。
なお、地域や住民の意向を踏まえながら、しっかりとした補償の下、移転方式についても検討していただくようお願いしています。

いずれにしましても、豪雨による河川災害から市民の生命財産を守るため、治水対策として可能なあらゆる手段を講じていく、そのため江津市が住民の先頭に立ち強く要望することはもちろんですが、国の直轄河川といえども、市が治水対策事業の推進を牽引するような意気込みをもって江の川下流域の治水対策に対応していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策の取り組み状況

次に、新型コロナウイルス感染症対策の取り組み状況について報告します。

特別定額給付金

まずは、特別定額給付金の給付状況です。
皆さまご承知のように、「新型コロナウイルスとの闘いという国難を克服するため、国民が一致団結し感染拡大防止に注意し、かつ家計への支援を行う」ことを目的に国民一人当たり10万円を給付する、という制度です。
5月14日から受付を開始し、8月末までに23,290人の対象者のうち99.7%の方に給付を行いました。(未給付40世帯約50名、うち8名辞退)

希望するすべての方への給付を目標に、今後も様々な方法により、申請を行っていただくよう努めてまいります。
なお、この給付金の申請期限は本来8月14日としていましたが、7月豪雨災害による災害救助法適用市町村となったことから申請期限を2ヶ月延長しております。

出生児特別定額給付金

また、市の独自制度として、この給付金の対象とならない4月28日以降に出生したお子さんも対象とし、一人10万円を給付いたします。
このことについては、先日の8月補正で予算計上し議決をいただいたところですが、このことについても出生届が出されると同時に対応したいと思っています。

江津市中小企業等持続化応援金

次に、江津市中小企業等持続化応援金の状況についてです。

ひと月の売上が20%以上減少のあった事業者に対して市から最大20万円を上限として、応援金の支給を7月より開始をしています。
8月27日時点において、申請予定件数700件、予算額1億4,000万円に対し、申請件数が443件、申請総額は84,977,810円で、その執行割合は約60%となっています。
(申請窓口の内訳については、江津商工会議所358件、桜江町商工会が53件、江津民主商工会が32件となっています)

なお、この応援金につきましては、9月30日までが申請期間となっており、受給資格のある方は早めの申請がなされるよう本市としても努めてまいります。

商業・サービス業感染症対策支援事業費補助金

次に「商業・サービス業感染症対策支援事業費補助金」の状況についてです。

この事業はコロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、店内における飛沫感染対策に係る経費などを助成するもので、県との協調事業です。
現在、申請件数は66件、申請総額は2,891万7,000円となっており、その執行割合は約36%となっています。
なお、商業・サービス業感染症対策支援事業費補助金の申請期間は10月31日までとなっています。

子育て世帯への臨時特別給付金

次に子育て世帯への臨時特別給付金についてです。

4月分の児童手当を受給している世帯に、児童1人当たり1万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金については、1,482人の保護者の児童2,528人に対して、2,528万円となっており、現時点で公務員の一部を除きすべて支給しています。

次に、ひとり親世帯への臨時特別給付金についてですが、6月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への臨時特別給付金については、189世帯に、国給付分として1,227万円を、市の単独給付分として849万円を支給しています。

このことについても、対象となる全世帯にいきわたるよう努めてまいります。

保育施設登園自粛に伴う保育料について

次に、保育施設登園自粛に伴う保育料の日割り計算についてです。

国の緊急事態宣言により、保育施設の入所児童が登園を自粛した期間について、保育料を日割り計算とする事業については、対象児童387人に対し、約144万3千円の保育料を返還しています。

以上が新型コロナウイルス対策の主なものの現状報告です。

GIGAスクール構想

次に、GIGAスクール構想についてです。

ICTを活用した創造性を育む教育を実現するため、現在、文部科学省の提唱する「GIGAスクール構想」により、すべての小中学校への高速大容量の通信ネットワークの整備について取り組んでいます。
さらに今年度中には、市内すべての小中学校の児童生徒と教職員に一人一台のタブレット端末を整備する予定にしています。

併せて、非常事態時においても家庭において学び続けることができるための通信装置の整備、及び障害のある児童生徒の端末への入力を補助する装置も整備し、児童生徒の学びを保障するための環境を整えていきます。

9月補正予算

次に令和2年度9月補正予算についてです。
この度の補正予算は、緊急に措置が必要なものを中心に編成し、併せて、令和元年度決算に伴う、前年度繰越金なども計上いたしました。

主なものは、事業費が増額となった「新庁舎建設事業」や小中学校の維持修繕工事費で、一般会計補正額は、2億2,200万円余、特別会計は、5会計合計で4,800万円余、水道事業会計も所要の補正を行っております。

なお、このたび提案いたします補正予算案をはじめとする諸議案については、担当課長から説明いたさせますので、活発なるご議論、ご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

最後に

最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない状況です。幸いにも江津市内で、感染者は発生していませんが、県内では大規模クラスターが発生したことから、依然とした感染リスクを抑える行動が求められています。

本市としては、適時適切な施策を施し、市内経済に大きな影響が生じないよう、また、これからも持続可能な市政運営が出来るよう、私をはじめ職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

皆さまにおかれましても、引き続き感染防止対策に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。

備考

アクセシビリティのため、一部の表現を変更して掲載しています。