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令和2年第1回議会定例会における所信

掲載日:2020年3月2日更新
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令和2年3月2日施政方針

令和2年第1回江津市議会定例会が開会されるにあたり、諸議案の提案に先立ちまして、当面の市政運営に対する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

第6次総合振興計画について

まず、第6次江津市総合振興計画についてですが、第5次の振興計画が令和元年度をもって期間終了となることから、引き続き、人口減少対策にかかる施策を切れ目なく実施するため、第6次江津市総合振興計画を策定し、今議会に提案することとしています。

第6次総合振興計画について、基本方針と主要な施策の主なものについて申し述べます。

総合振興計画基本方針1 「活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり」

本市は、人口の社会減少は抑制されつつありますが、20歳から39歳までの若年世代、とりわけ女性の人口流出に歯止めがかからない現状があります。
この世代の女性の人口流出は、出生数の減少にもつながることから、若者や女性の雇用創出が本市の喫緊の課題となっています。

そのため、まずは、地場産業の競争力の強化や新規創業、事業継承の支援など、商工業の振興を、着実に図ってまいります。

その上で、2次産業を中心とした企業の誘致に加えて、IT企業などの3次産業や1次産業などの新規立地を促進し、多様で魅力ある雇用の場の創出に取り組んでまいります。

また、本市の農林水産業は、高齢化や後継者不足、収益の低下など、多くの問題を抱えており、新たな担い手の確保と受け入れのための基盤整備が課題となっています。
このため6次産業化や「地産地消」の推進のほか認定農業者および集落営農組織、農業生産法人などの多様な担い手への支援を推進してまいります。

観光振興について、本市の主要な宿泊施設である風の国は民間事業者が再生に向け取り組んでいます。
有福温泉についても、その再生が課題となっており、今後様々な視点に立って検討を進めてまいります。なお、このことについては後ほど詳しく述べさせていただきます。

いずれにしても、こうした取り組みを通じて、本市の観光資源を魅力的に磨き上げるとともに、広域的に連携して観光ルートの造成や地域資源のネットワーク化を推進することにより、観光振興を図ってまいります。

総合振興計画基本方針2 「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」

災害に強いまちとなるため、江の川および八戸川の河川整備の推進、波積ダムの早期完成促進といった治水、治山などに取り組みます。
防災・減災対策としては、防災行政用無線のデジタル化にあわせ、多様な情報伝達手段の構築、各種防災マップの更新などについて検討してまいります。

次に、総合的な交通ネットワークの充実については、地域の特性や公共交通機関の特徴を考慮しながら、通勤・通学や通院、買い物などの生活交通の確保・充実に取り組んでまいります。

また、情報環境づくりについては、現在、市域の海岸に近い地域では光ファイバーケーブル網による超高速通信サービスが利用可能ですが、山間部では未整備の地域があります。
超高速通信は企業活動に必須であるほか、地域の情報格差を解消するため、光ファイバーケーブル網の整備を促進し、ICT社会に対応した市民サービスの向上を目指します。

総合振興計画基本方針3 「豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり」

まず、学校教育環境の整備については、現在、本市では学校施設の耐震化のための補強工事を進めていますが、引き続き計画的な耐震改修、改築などによる長寿命化を推進してまいります。
また、西部統合小学校建設についても、今後の経済見通しや財政動向などを踏まえながら進めてまいります。

学校教育の充実については、県の新教育ビジョンとの整合を図りながら、教育施策の根本となる方針である、新たな江津市教育大綱を策定します。

また、国で策定される新学習指導要領の内容なども踏まえ、各校の特色を活かした教育活動を支援するとともに、家庭や地域社会と協力して江津の未来を拓く子どもたちを社会全体で育んでまいります。
具体的には、学力向上に結びつく指導主事・学力向上支援員などの配置、ふるさと・キャリア教育の視点に立った学習の充実、学校ICT整備など時代に対応した教育をさらに推進します。

総合振興計画の地方創生・人口減少対策

第6次総合振興計画においては、第2期となる江津市版総合戦略を重点プロジェクトに位置づけ、第1期江津市版総合戦略において顕在化した課題を解決するため、重点的に取り組むべき施策を掲げています。

地方創生・人口減少対策については、長期的な視点にたって、取り組んでいかなければならないと考えています。
あらゆる可能性を探りつつも、地道にコツコツと取り組んでまいります。

以上が第6次総合振興計画についての概要説明です。
続いて、令和2年度の主な取り組みについて述べさせていただきます。

小さな拠点づくりについて

本市では、地域コミュニティ交流センターを拠点として、各地区に結成された地域コミュニティ組織が支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。
こうした取組みは、国や県においては、「小さな拠点づくり」という名称で中山間地域の重要施策として、推進されています。
この「小さな拠点づくり」のエリアを人口規模別にみると、2,000人程度の人口がある場合、日常生活に必要な機能やサービスが、おおむね維持されています。一方、人口規模が小さくなるにつれて、生活機能の維持が難しくなる現状があります。

こうした現状を踏まえ、島根県では、人口規模が2,000人程度の複数公民館エリアの協働によって、生活機能が維持・確保される取組みを「モデル事業」として展開することとされています。

本市においては、人口減少率が高く、出生数が急速に減少している桜江地区を対象として、令和2年度から令和6年度までの5年間、このモデル事業に取り組むこととしています。

この事業を通じて、地域の生活機能が維持され、互いに支え合う仕組みをつくることで、安心・安全な暮らしを確保することを目標に掲げています。

桜江地区のモデル事業を通じて、その効果を検証し、必要に応じて、市内各地区に展開してまいりたいと考えています。

有福温泉の再生について

有福温泉は、平成22年の大火災による旅館3軒の消失、25年の豪雨災害による温泉街の被災、加えて、28年の原爆療養所閉鎖や、29年の主要旅館2軒の相次ぐ廃業によって、現在は、観光拠点としての機能を失いつつあります。
これまで本市では、駐車場や回廊の整備のほか、神楽殿の整備や共同浴場の改修など、総額で2億円を超える市費を投じてまいりましたが、残念ながら、現状では地域の力だけでは再生ができない状況となっています。

こうした中で、1,360年以上の歴史を誇る有福温泉のブランドを活かし、閉鎖された旅館をはじめ、地域に点在する空き家を活用できるよう、新たなまちづくりの方法を検討してまいります。
加えて、有福温泉をはじめ、市内各所に散見する空き家や公共施設などを活用し、新たなビジネスの創出についても検討してまいります。

一方、主要地方道「田所国府線」の工事再開や、その周辺整備を実施するにあたって、島根県から有福温泉の今後の方向性を検討するよう求められています。
このため、本年2月に有福温泉活性化検討委員会を立ち上げ、「有福温泉活性化基本計画」、ならびに周辺整備計画の策定に向け、現在作業を行っています。

有福温泉の再生については、地形的な問題やインフラの整備など、様々な課題が山積しています。
そのため、一口に再生といっても、一朝一夕にはいかないと考えています。
こうした認識の下、一つひとつの問題を解決できるよう、取り組んでまいります。

子ども医療費助成の実施について

島根県は、小学生の医療費負担に対して市と県が助成を行う事業について、令和2年度に制度を創設し、令和3年4月から実施する方針を示しました。

本市においても、子育てにかかる経済的な負担に対する支援ニーズは高く、医療費負担の軽減を図ることは、子どもたちが健やかに育つための環境づくりにつながります。

新たな制度では、月に1医療機関当たり通院1千円、入院2千円を超える部分を市と県が半分ずつ負担することとなります。
そのための財源をどのように確保するかといった課題もありますが、本市といたしましては、実施に向けて前向きに取り組んでまいります。

地域医療体制について

本市の地域医療の中核をなす済生会江津総合病院の経営状況は、昨年度に引き続き令和元年度も医業収支においては、多少ではありますが黒字決算の見込みと伺っています。

しかし、これも本市の補助、支援があってのものであり、また、借入金の返済が出来る状況には至っておりません。従って、まだまだ厳しい状況には変わりありません。
医師確保についても、来年度も現状の医師数を何とか確保できる状況ですが、これも救急や周産期医療が維持できるギリギリの状態です。

こうした厳しい状況が続く中、済生会江津総合病院では、済生会本部、島根県が中心となって大学病院、浜田医療センター、本市、浜田市、さらには江津、浜田両市の医師会も交え、抜本的な経営改善の協議を進めています。
また、江津市医師会との地域医療連携推進法人を設立し、医師確保や地域医療の存続など共通課題の解決に向けた取り組みも行っています。

いずれも、今すぐに結果が出るものではありませんが、済生会江津総合病院が自身の存続や経営改善だけではなく、地域医療の核として、また浜田医療圏域の中での役割をどう果たしていくのかも見据えた取り組みであり、本市としても連携を図りながら、引き続き支援を行っていきたいと考えています。

防災対策について

防災行政用無線のデジタル化に取り組むとともに、引き続き、自主防災組織との連携強化や取り組みへの支援を推進してまいります。

防災行政用無線のデジタル化については、2か年の継続費を設定し、今年度から事業に着手しており、来年度には各家庭の戸別受信機をデジタル式に更新する予定としています。

また、平成25年の豪雨災害以降、各地域において、自主的な避難訓練や防災学習会が盛んに開催されており、市民の皆さまの災害に対する関心も高くなってきています。

それぞれの地域が持つ防災上の課題は地域によって様々です。関係機関、関係者の皆さまと連携を密にしながら、引き続き「出前講座」などにより、きめ細やかに、地域単位での防災活動を支援してまいります。

治水対策について

まず、江の川について、平成30年7月豪雨によりパイピング現象が発生した、鹿賀地区、下の原地区の堤防における災害復旧工事につきましては、地元住民の皆さまには大変ご心配、ご迷惑をお掛けしましたが、下の原地区は昨年11月に完了し、鹿賀地区についても3月末に完了見込みと伺っています。

また、江の川の河川整備については、平成28年2月に策定された「江の川水系河川整備計画」に基づき、現在、国において、八神地区の堤防整備事業ならびに川平地区土地利用一体型水防災事業を始め、千金地区の河道掘削、田津谷川の堤防整備を行っています。
このうち、田津谷川の堤防整備については、現在、設計変更による用地幅杭の設置作業が行われており、この作業が終了次第、用地取得に入ると伺っています。

そうした中、この度の国の令和元年度補正予算では、江の川下流について「一般河川改修事業7億7千万円」「河川維持修繕事業3億2千6百万円」が配分され、事業進捗が図られることになりました。
今後とも、各事業の一日も早い完成、更には無堤防地区解消に向け、国に対し強く要望してまいります。

次に、八戸川については、平成30年7月豪雨により破堤した区間や越水した区間を含む約1,200mについて災害復旧事業等が鋭意進められており、一日も早い完成が望まれるところです。
また、八戸川およびその支川の整備については、島根県において、「江の川水系八戸川流域河川整備計画」の変更作業が進められていましたが、3月中には完了する予定と伺っています。

また、玉川につきましては、現在測量設計を行っていますが、河川改修に伴い発生する残地の利活用について、ワークショップを開催し検討していく予定と伺っています。

いずれにしても、一日も早い工事着手に向け、県に対し今後とも強く働きかけてまいります。
また、玉川の河川改修に伴い、豪雨の影響で冠水が生じている「市道市山長谷線」の対策として、側溝の改修を予定しており、来年度に測量設計を行うこととしています。

山陰道について 

「山陰道 福光・浅利道路」は平成28年に事業化されて以降、着実に事業を進められ、現在、用地の取得を行っていますが、併せて工事用道路にも着手する予定と伺っています。
この山陰道の整備は、本市にとって産業・経済の振興はもとより、救急医療や災害時の緊急輸送路としての役割を担う重要な道路であり、引き続き早期の全線開通に向け、強く要望してまいります。

また、江津IC~江津西IC間 5Kmの2車線区間が、「時間信頼性の確保」「事故防止」「ネットワークの代替性確保」の観点から、4車線化の優先整備区間に選定されました。このことにつきましても、早期の事業着手に向け、関係機関に強く要望してまいります。

新庁舎建設について

昨年9月に着手した江津市庁舎新築工事は、予定通り基礎杭の施工を終え、基礎コンクリートの打設に向けて工事を行っているところです。
地中熱利用設備工事については、令和元年度に第1期分として発注した地中熱交換器34本の埋設を1月末に完了させたところです。

現時点で、工事工程は順調に進んでおり、令和2年度には、庁舎棟の工事はいよいよ地上部分へと進んでまいります。また、地中熱利用設備の第2期工事、さらには庁舎機能移転に向けた詳細計画の策定などの準備や物品の調達、庁内情報ネットワークの構築にも取り組んでまいります。

工事の進みぐあいについては、現在実施しているホームページでの状況報告の他、現場周辺においても歩行者にお知らせ出来るような体制を検討しています。さらに、今後は現場見学等についても、ポリテクカレッジや江津工業高校の建築系学生や、希望される市民団体に、工程に支障のない範囲で柔軟に対応するなど、市民の関心を高めていきたいと考えております。

「まもる」・「むすぶ」・「つなぐ」をコンセプトとし、「防災拠点機能の確立」と「市民サービス機能の向上」を目指す新庁舎の完成に向けて、引き続き着実な事業推進を図ってまいります。

現庁舎のあり方について

広報12月号等により、保存・活用や解体など今後この建物をどうするべきか、市民からの意見募集を行ってまいりました。
その結果、締切としていた1月末時点で市内外から51件のご意見をいただいています。

しかしながら、その多くは県外の方からお寄せいただいたものであり、市民からの意見は半数にも満たない状況となっています。
そのためより多くの意見を市民に求めるべく、締切を3月末まで延長して現在も募集を続けています。

多くのご意見をお寄せいただけるよう各地域コミュニティ協議会にも協力いただくなど周知に努め、そのご意見を参考にするとともに、活用するとした場合、一体何年持つのか、あるいは経費がいくらかかるのかなど、様々な視点で、現庁舎の今後のあり方についての検討を深めてまいりたいと考えています。

農林水産業の振興について

6次産業の推進

先日、「道の駅」サンピコごうつの主催で、地元農林水産事業者および加工・販売事業者が連携し、地域資源を活かした新たな特産品を創出する「ごうつ特産品グランプリ」が開催されました。
この取り組みは、「甘味」「辛味」「旨味」の3部門で、市内16事業者から24点の加工品が出品され、審査の結果、「もち麦入り大麦若葉のアイス」「プレミアムゴボウ肉味噌だれ」「まる姫ポークの佃煮」の3点が各部門のグランプリに選ばれました。
これらの商品は、本年4月に開駅10周年を迎える「道の駅」サンピコごうつ等で販売されると伺っています。

こうした地域資源の積極的な活用や、新たな特産品の開発および販売促進などの6次産業化の取組みを通じて、農林水産事業者の所得向上を推進してまいります。

ライスセンターについて

本市では、旧江津市と旧桜江町にそれぞれ1カ所のライスセンターを有しています。
これらの施設は、いずれも整備後20年以上が経過し、機械の耐用年数は大幅に超過していることから、老朽化による修繕費の増加や処理能力の低下が顕在化しています。

こうしたことから、平成29年3月に策定した江津市公共施設等総合管理計画に基づき、今後のあり方の検討を開始しました。
この一環で、本年2月には、市内の水稲生産農家に対して、今後の利用意向等のアンケート調査を実施したところです。

今後、生産者の皆さまの声や関係機関との協議を踏まえ、令和2年度において、その整備方針を策定してまいります。

教育のICT環境整備について

文部科学省は、令和元年12月、先端技術の効果的な活用が求められるこれからの時代を生きる子ども達のためにICT教育環境の整備を進めようと、小・中学校の児童・生徒に1人1台のパソコン端末と高速通信ネットワークを整備する「(GIGA)ギガスクール構想」を発表しました。

これまでは、令和4年度末を目途に児童・生徒3人に1台の学習者用パソコン整備を進めてまいりましたが、この度の「(GIGA)ギガスクール構想」は、令和5年度末までにすべての児童・生徒が1人1台パソコンを使用できる環境の整備を目指して、残り2人分のパソコン整備および校内ネットワーク環境整備に対し国庫補助金が交付されるものです。

このうち、校内ネットワーク環境については、令和2年度末までに整備することが国庫補助の要件であり、パソコン整備についても、国の示す年次計画に従って整備する必要があることから、本市においても来年度に補正予算への計上を検討してまいります。

また、令和2年度当初予算においては、教育情報セキュリティガイドラインに沿ったセキュリティの強靭化事業を計上しており、1人1台環境への基盤整備を進めてまいります。

今後も国の制度を最大限に活用しながら、順次、教育のICT環境整備を進めていきたいと考えています。
併せて、プログラミング教育の基本的な考え方を適切に指導するための支援も積極的に行っていきたいと考えています。
教育資源を最大限に活用する視点からも、ICT知識や活用に優れた教員の養成や経験豊富な地域の方の力も積極的に活用して、児童・生徒の資質、能力の育成を図っていきたいと考えています。

下水道事業について

第6次江津市総合振興計画において下水道整備は「安全で快適な生活環境づくり」として市民のさまざまな活動を支え、持続可能なまちづくりを実現する生活基盤整備の一つと位置付けられています。
令和2年度当初予算では、管渠整備に加え、風水害・地震等の災害に伴う大規模停電時の対策として、江津西処理場の自家発電設備に着手し、災害時の事業継続性の確保を図ります。

一方で、経営面に目を向けると、下水道事業など地方公営企業のおかれている状況は、人口減少社会の到来などにより収益力が低下する恐れがある中で、将来的に施設の改築更新費用が見込まれるなど、厳しくなることが予想されます。

これらは全国的な課題となっており、本市でも平成29年3月に公共下水道および農業集落排水事業について、中長期的な経営の基本方針である「経営戦略」を策定し、経営健全化に向けた取り組みを進めているところです。

こうした中で、国からは「公営企業会計の適用の更なる推進」として、平成31年1月に新たなロードマップが示され、すべての市町村における下水道事業などに、令和6年度から公営企業会計を適用することが要請されています。
これを踏まえて、本市におきましても、市民の皆さまに安定的な汚水処理サービスの提供を確保し、将来に渡り持続可能な経営を目指すことを目標として、下水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行したいと考えています。

また、具体的なスケジュールとしては、令和2年度から移行に向けての準備に取り掛かり、令和4年度ないし5年度での移行を考えています。

水道事業について

近年、水道管の老朽化が引き起こす破損事故が各地で起きています。本市においては、法定耐用年数の40年以上超えている水道管の延長が平成30年度末現在において47.7キロメートルあり、老朽化率は12%となっています。

現在、江津市水道事業経営戦略に基づき計画的に水道施設の整備を行うこととしており、具体的な取組みとしては、老朽化した管路の更新および機械設備などの更新、重要給水施設へ送る管路(基幹管路)の耐震化や漏水が多発している管路を優先的に行うこととしています。

令和2年度の設備投資についてですが、安定した水源確保が困難となった区域への連絡管整備工事が最終年度となり、漏水の多い路線の布設替え、公共工事の施工に伴う配水管の移転補償工事、老朽管の布設替え工事などを予定しています。

また、受水費についてですが、令和2年度当初予算では前年度と比べて5千万円程度受水費の軽減を見込んでいます。
これは、毎年度の資本費負担の軽減を図るため、島根県企業局の電気事業会計から借入れを行い、平成22年度からの10年間で償還することにより、負担の平準化を図ってまいりましたが、これが令和元年度で終了することなどによるものです。

今後の経営見通しは、給水収益が減少することから引き続き厳しい状況ではありますが、計画的な施設の更新に取組み、安全で安定的な飲料水供給を図ってまいります。

当初予算について

予算議案については、最重要課題である「定住促進」の推進に加えて、令和3年3月の完成を目指す、新庁舎建設事業を中心に編成しています。新庁舎に関しては、建設工事費のほか、電算システムのネットワーク構築費、備品購入費、移転費用等総額約21億円を計上しています。

この財源として、国の補助金や交付税措置のある市債を活用しておりますが、なお、7億を超える一般財源が必要となります。
これについては、有利な財源が見いだせないことから、平成25年度から平成29年度に行った職員の給与カット分を原資とした地域振興基金積立金約5億3,000万円を繰り入れることにしています。

また、新庁舎建設事業を最優先とし、他の事業については、絞り込みましたが、平成30年度7月の豪雨により被災した「川越地域コミュニティ交流センター」を建設するための調査設計費、有福温泉再生のための調査費等新規事業も計上しており、令和2年度一般会計当初予算は、総額165億円余で、前年度比約3億円の増額となりました。

今後は、こうした事業の市債の償還が、財政運営を圧迫すると考えており、将来の公債費負担の平準化を図るため、市債の一部、約9億3,000万円の繰り上げ償還を行うこととし、補正予算に所要額を計上しています。
今後も、しっかりとした将来推計を行い、財政破綻を招くことがないよう、市政運営を行ってまいります。

また、特別会計5会計につきましても、所用の額を計上しています。

終わりに

以上、令和2年度における主要な施策の取り組みに併せ、本市が抱える諸課題について申し述べました。

私は、こうした様々な課題に対し、一歩ずつ着実に歩みを進め、人口減少に抗いながら、持続可能な市政運営に努め、第6次総合振興計画のスローガンである「小さくともキラリと光るまち ごうつ」を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。

どうか議員ならびに市民の皆さまにおかれては、より一層のご理解、そしてご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

追加報告について

新型コロナウイルス感染症対策

2月27日に開催されました政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、内閣総理大臣から全国の学校に対し3月2日から春休みに入るまでの間、臨時休校をするよう要請をされました。
また島根県からも、県立高校を3月2日から休校する予定であるとの通知がありました。

これを受けて、江津市では2月28日に教育委員会を開催し、国の要請に従い、3月2日から3月23日まで市内小中学校を臨時休校とすることにし、卒業式は縮小して実施することを決定し、学校へ通知をいたしました。

その後、同日午後になって突然、島根県が方針を変更し、県立学校では臨時休校を行わないこととされました。それに従うかどうか再度検討を重ね、本市では校長会等の意見も聴きながら、計画どおり3月2日から当面の間、臨時休校することといたしました。

今後は感染の広がり等を注視しながら、学校を再開するかどうか慎重に見極めてまいります。

放課後児童クラブの対応についてですが、開所はいたしますが、休校要請の趣旨は集団感染防止にありますので、職場の理解が得られ児童の保育ができる人、近隣の親族に保育をお願いできる人は、家庭での保育対応をお願いしています。

基本的に、平日12時30分の開所時から、土曜日については、朝7時30分から入会児童は受け入れを行っておりますが、この度は、支援員や補助員の確保が整ったクラブから、平日においても朝7時30分から受け入れを行うこととし、7クラブ中6クラブが本日朝から開始し、明日よりは全クラブで実施できることになりました。
なお、できるだけ教室などを活用し、分散して保育を行うこととしております
ただし、市内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、閉所することもあります。

どうか保護者の皆さま、関係者の皆さまにおかれましては、ご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。

備考

アクセシビリティのため、語句や文章を変更して掲載しています。